平成31年度(2019年度)小規模事業者持続化補助金実施決定

ホームページ制作
2019.03.05
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平成31年(2019年度)も「小規模事業者持続化補助金」の実施が決定しました。
小規模事業者の皆様にとっては非常にありがたい補助金ですので、この機会に受給を目指してみてはいかがでしょうか。
それでは、平成31年度(2019年度)の小規模事業者持続化補助金の実施内容についてお伝えします。

小規模事業者持続化補助金とは

(1)事業目的

ホームページの作成、チラシの制作・配布、看板作成、店舗改装といった販売促進の強化や生産性の向上に幅広く使える補助金です。つまり、幅広い業種・用途に活用できるため、起業家や小規模事業者に人気の補助金です。ただ、起業前では申請できず、実際に起業してからでないと申請できませんので注意が必要です。

 (2)補助上限額と補助率

・補助上限額:50万円
(複数者が連携した共同設備投資等は、補助上限500万円(50万円×事業者数))
・補助率:2/3

(3)受給対象予定者数

今年度の資料に、「小規模事業者持続的発展支援事業により約20,000者の販路開拓及び生産性向上を支援し、販路開拓につながった事業の割合を80%とする」とあります。
これは昨年度の資料と全く一緒ですので、平成31年度(2019年度)も20,000者程度の事業者が補助金を受けることができそうです。

補助対象者(小規模事業者)とは

(1)小規模事業者

業種 常時使用する従業員の数
 卸売業・小売業  5人以下
 サービス業(宿泊業・娯楽業以外)  5人以下
 サービス業のうち宿泊業・娯楽業  20人以下
 製造業その他  20人以下

 

(2)補助対象者の範囲

補助対象となりうる者 補助対象にならない者

・会社および会社に準ずる営利法人
(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、
 特例有限会社、企業組合・協業組合)

・個人事業主

・医師
・歯科医師
・助産師
・組合(企業組合・協業組合を除く)
・一般社団法人、公益社団法人
・医療法人
・宗教法人
・NPO法人
・学校法人
・農事組合法人
・社会福祉法人
・申請時点で事業を行っていない創業予定者
・任意団体   等

 

対象となる事業

策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する地道な販路開拓等のための取組であることが重要です。もしくは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であることが必要になります。

<事例1>地道な販路開拓などの取組について

機械装置等費 ・新商品を陳列するための棚の購入
広報費

・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・新たな販促用チラシのポスティング

展示会出展費 ・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
開発費 ・新商品の開発
資料購入費 ・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
借料 ・国内外での商品PRイベント会場借上
専門家謝金 ・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
車両購入費 ・(買物弱者対策事業において)移動販売、出張販売に必要な車両の購入
委託費 ・新商品開発に伴う成分分析の依頼
外注費 ・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む)

 

<事例2>業務効率化(生産性向上)の取組について

機械装置等費

・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
・新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する

専門家謝金 業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
外注費 従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装

 

<経費注意点>

申請にあたり、経費においていくつか注意点があります。下記以外の経費については認められておりませんので、必ずご確認下さい。

1.使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
2.交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
3.証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

事業計画書の書き方のポイント

小規模事業者持続化補助金を受けるためには「事業計画書」の提出が必要です。その際のポイントをご紹介します。

 (1)補助金の目的にあっているか

事業計画書を書く上で一番重要なのは、「補助金の目的に合うように書かなければならない」ということです。
補助金の目的は、補助金が公募されるときに発表される「公募要領」に記載されています。
小規模事業者持続化補助金の場合、補助金の目的は毎年ほとんど変わっていません。そのため、しっかりと目的に沿った事業計画書を書くことが大切です。

 (2)加点をとっているか

事業計画書は加点項目が設けられており、事業計画書に書かれている内容がすべて点数化されて順位付けされます。加点項目は、公募が始まったときに公表される「公募要領」に書かれていますので、必ずチェックしましょう。

 (3)昨年度の加点対象

昨年は募集開始前に経営力向上計画の認定を受けている事業者が経営力向上計画の加点対象となりました。今年も同様の加点があるかどうかは不明ですが、経営力向上計画の認定迄の標準期間は30日間ですので、小規模事業者持続化補助金に応募を予定されている小規模事業者様は、早期に経営力向上計画の申請をされることをお勧めします。

 (4)流れを捉えた文章構成になっているか

小規模事業者持続化補助金で提出する事業計画書には、経営計画書と補助事業計画書の2種類が必要になります。どちらも「現状、あるべき姿(目標)、経営課題という基本的な構成」に沿って書くと、審査員により伝わりやすい文章になることでしょう。

申請から補助金受領までの手続きの流れ

①経済産業省による公募がスタート
②経営計画書・補助事業計画書の作成
➂地域の商工会議所での補助事業者の用件を満たしているか等の確認を受けると共に、事業支援計画書などの作成・交付を依頼
④送付締め切りまでに日本商工会議所(補助金事務局)へ申請書類一式を送付
⑤日本商工会議所による審査、採択・不採択の決定
⑥交付決定(採択通知書到着)
⑦補助事業に記載した販促事業に着手(販路開拓の取組実施)
⑧補助事業の完了
⑨所定の期限までに実績報告書などの提出
⑩日本商工会議所による報告書などの確認
⑪報告書などの不足・不備がないことの確認
⑫補助金確定通知書到着
⑬補助金を請求・口座へ入金

実施期間はまだ未発表(平成31年3月5日現在)

そろそろ正式公募が始まりそうですが、公式にはまだ発表されていません。
前年度は下記の通りでした。

1. 申込受付開始 平成30年3月9日
2. 日本商工会議所(補助金事務局)への申請書類一式の送付締切 平成30年5月18日
3. 採択結果公表 平成30年7月19日
4. 補助事業実施期間 平成30年12月31日

 

まとめ

平成31年度(2019年度)は、IT導入補助金の内容に変更があり、IT導入補助金の対象からホームページ制作が外れました。ホームページ制作を考えている事業者様は、ぜひこの小規模事業者持続化補助金の受給をご検討ください。
また、特に応募件数が多い都市部の事業者様は、申請書(経営計画書と補助事業計画書の2種類)のブラシュアップを重ねてから応募することをおすすめします。

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T.M

記事の投稿者 T.M
経営推進室にて 採用・人事・広報・総務・秘書を担当しています。 プライベートでは10歳男児・6歳女児・2歳女児の3人の母親として奮闘中!

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