2021.02.22

NEW いよいよ2021年3月スタート! 事業再構築補助金の 疑問点をまとめました! (中小企業様・個人事業主様向け)

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2021年3月スタート。

注目の「事業再構築補助金」の補助金について、ここでは中小企業様、個人事業主様に向けてお話していきます。

「事業の再構築を検討中だったが、コロナの影響で停滞している」
「現事業だけではなく、思い切って新分野や新しい業態に進出したい」
「少人数のうちでも採択されることはあるのか。」

事業再構築補助金は、こんな方にピッタリの補助金です。

事業再構築補助金ってそもそもどんなもの?

経済産業省のパンフレットによると、「ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本の経済の構造転換を促すことを目的とします。」との記載があります。

つまり、新型コロナウィルスの影響を受けて、需要や売り上げの回復が厳しい中で、中小企業が業態転換や新分野展開、事業の再編をするために必要な経費を補助するという制度です。

ネット販売事業機械設備ECサイト制作ITシステムなど、幅広い設備投資に使えることが大きな特徴です。

中小企業の「通常枠」での補助額は100万円~6,000万円。補助率は2/3です。

申請対象は?

以下の3つ全てを満たしている事業者が対象となります。

1.売上が減っている事業者

申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月(連続していなくてもOK)の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。

2.事業再構築に取り組む事業者

事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行うこと。

※事業再構築指針については、2021年2月22日現在公表されておりません。公募開始までには公表があるとのことです。

3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること

3-1,事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定すること。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

※認定経営革新等支援機関についてはこちら(https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/)をご確認ください。
※事業計画の概要やポイントについては別記事でご紹介します。

3-2,補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定する事業者。

※付加価値額とは、営業利益・人件費・減価償却費を足したものになります。
※事業計画は補助事業期間終了後も5年間、経営業況等について年次報告が必要です。

以上が対象ですが、3-2に関しては現段階で明記できることではありませんので、「成果目標」という位置づけとなっています。この条件を満たす事業計画の策定が必要です。

こちらのすべての項目を満たしていれば、小規模事業者様個人事業主様も対象となります。

~追加で設けられた<緊急事態宣言特別枠>とは?~

通常枠に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店や時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月いずれかの対の売上高が、対前年(or対前々年)同月比で30%以上減少している事業者が対象で、補助率を引き上げる特別枠となります。

<2つのメリット>

①補助率が2/3から3/4に引き上がること
②特別枠で不採択の場合でも、通常枠で再審査を受けることができること

※詳細はこちらをご覧ください。

いつから始まるの?

公募開始は2021年3月からと発表されています。

今から補助金の申請をお考えという方は、早めの準備が必要です!

公募期間は?

経済産業省のパンフレットによると、第1回の公募期間においては1ヵ月程度を想定しているとのことです。また、補助金の公募は1回ではなく、令和3年度にも複数回実施する予定とのことです。

この補助金は公募期間が比較的に短いということが注意すべきポイントです。「始まったばかりだし、少し様子を見てからにしようと考えていたら公募期間が終わっていた・・・」なんてことにならないように注意しましょう。

補助事業の実施期間は?

補助事業の実施期間(交付決定~実績報告まで)は、概ね1年程度を予定しているとのことです。

※つまり、この1年間程度の事業実施機関において、「いつ、誰が、何をするか」のスケジュールを綿密に立て、これを事業計画に明記できるようにまとめておく必要があります。

申請方法は?

今回の補助金申請は全て、経済産業省が運営する、補助金の申請・届出ができる電子申請システムjGtants(jグランツ)での申請となります。申請には、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。GビズIDとは、1つのID・パスワードで複数の行政サービスにアクセスできる認証システムです。アカウント発行には2~3週間要する場合がありますので、事前のID取得が必須です。

※GビズIDプライムアカウントはこちらで必要事項を記載し、必要書類を郵送して作成できます。

いつ支払われる?

補助金は、原則、補助事業実施期間終了後に、事業者による支出を確認した後に支払われます。

※一定条件のもと、概算払制度が設けられる予定です。(2021年2月22日段階未発表)
※小規模事業者持続化補助金のコロナ特別対応型のとは異なり、採択決定後すぐに支払われることはありませんのでご注意ください。

『採択→交付申請→交付決定→設備の購入等が可能になる補助事業期間(1年程度)→実績報告→確定検査・補助額の確定→精算払請求→補助金の支払い』という流れになっています。この次年度から事業計画期間となります。


※引用:経済産業省 事業再構築補助金の概要

今やっておくべきこと

1、今すぐGビズビズIDプライムアカウントを取得すること!

無料で発行できますが、最低でも申請から2~3週間、長ければ1か月ほどかかるのが難点です。公募期間も短い中なので、これは早急に取得申請をしておく必要があります。

2、事業計画の策定準備を進めること!

一般に、事業計画策定には時間がかかります。自社の弱み・強みの分析だけではなく、新しい事業の市場分析、優位性確保に向けた課題解決及びその手段・方法を明記しなければ、採択にはつながりません。現段階で、ご自身で集められるだけの資料や自社の資金などの記録情報を収集し準備を整えておきましょう。

3、設定経営革新等支援機関に相談し事業計画を進めること!

自社での準備が整い次第、もしくは、すでに中小企業診断士や税理士、公認会計士などと連携している事業者は、準備段階のうちから相談をもちかけておくといいでしょう。

最後に

第1回公募開始は3月と、間近に迫っています。

補助金関係は、早い締切で申請した方が採択に有利な傾向があり、実際に小規模事業者持続化補助金の場合は、第1~2次では役8割の採択率でしたが、3次以降は約3割と採択率は低下していきました。今回も、早い段階での公募申請がおすすめです!実質、今から約1~2ヵ月が勝負です!

弊社では、「事業計画」の作成もサポートさせて頂いております。

 「この機会にWEB関連で新たな事業をはじめたい」であったり、「今あるホームページをリニューアルして、これまでとは違った視点からさらなる販路開拓につなげたい」、「今まで手を付けてこなかったECサイトを作成したい」などとお考えの事業主様、お気軽にご相談ください!お待ちしています。

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記事の投稿者 プラスワン編集部
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