個人で国からお金を借りる方法！無利子・事業者用の制度や融資の流れも解説

生活に困っている人は社会福祉協議会に相談しよう

生活費・住宅費・医療費など、日常的な費用でお困りの人は、お住まいの市区町村の社会福祉協議会に相談してみましょう。

社会福祉協議会とは、福祉サービスや相談活動などの福祉活動を行っている非営利の民間組織で、社会福祉法に基づき各都道府県・市区町村に設置されています。

社会福祉協議会では低所得世帯など生活に困っている人を対象に、無利子もしくは低金利の融資を行っています。

社会福祉協議会の融資制度では、生活に困っている人が自立した生活を手に入れられるよう、5年～20年といった長い返済期間が設けられています。

特にほとんどの制度で、一定期間は元本の返済が猶予される据置期間を設定しているのも特徴です。

社会福祉協議会が行っている公的融資は、主に以下の2点。

幅広い用途に利用できるのが生活福祉資金貸付、公的給付や公的融資を受けるまでの一時的な生活費を融資するのが臨時特例つなぎ資金貸付です。

次の項目から詳しく見ていきましょう。

生活福祉資金貸付は生活費以外にもさまざまな目的に使える

生活福祉資金貸付は、生活困窮者のさまざまな金銭的問題に対して融資を行う制度。

生活福祉資金貸付は主に、以下のような世帯の人を対象にしています。

ただし上記の対象世帯を基本としつつも、各地域の社会福祉協議会には柔軟な対応が認められています。

上記の対象に当てはまるか迷う場合でも、お住まいの市区町村の社会福祉協議会へ気軽に相談することをおすすめします。

生活福祉資金貸付の具体的な内容は、以下の4種類です。

※ 上記のリンクから各制度の詳しい解説に移動できます。

以下のリンクから、お住いの市区町村の社会福祉協議会を探して連絡してみましょう。

4種それぞれの貸付内容については次の項目から詳しく解説するので、自分の状況に合った制度を探してみてくださいね。

総合支援資金は生活の立て直しに必要な費用を借りられる

生活福祉資金貸付の一種である総合支援資金は、生活の立て直しにかかる費用や突然の大きな出費について融資を受けられる制度。

連帯保証人がいれば無利子で借り入れでき、連帯保証人がいなくても年率1.5%という非常に低い金利で融資を受けられるのがポイントです。

総合支援資金には以下の表のとおり、3つの区分があります。

※1 元本の返済が猶予される期間のこと。据置期間内は利息だけを返済する。
※2 生活支援費とあわせて借りている場合は、生活支援費の最終貸付日から6ヶ月以内
※3 就職・転職のための技能習得、滞納している公共料金、債務整理の費用など

上記表のとおり基本的な生活費や入居費用のほか、一時生活再建費では以下のようなまとまった資金も借りられます。

失業・離職を理由として総合支援資金を利用する場合は、自立相談支援事業（自立に向けて自治体が行う相談等の支援）の利用が条件になります。

失業や収入源などで生活に困っている人は、総合支援資金を利用できないか、お住いの市区町村の社会福祉協議会に相談してみましょう。

福祉資金は高額・緊急の資金を借りられる

生活福祉資金貸付の福祉資金は、高額または緊急で必要な資金を借りられる公的融資制度です。

福祉資金は利用目的によって、以下の2つの区分に分かれています。

※1 資金の用途によって上限目安額を設定。
※2 元本の返済が猶予される期間のこと。据置期間内は利息だけを返済する。

福祉費と緊急小口資金を利用できる用途は、主に以下のとおりです。

どちらの制度も、まとまった金額を無利子または低金利で借りられる点が共通しています。

生活を自立させるための高額な費用なら福祉費、緊急の事情で当面の生活費が足りなくなった場合は緊急小口資金を利用できると考えましょう。

なお緊急小口資金を利用する場合は、自立相談支援事業（自立に向けて自治体が行う相談等の支援）の利用が条件になります。

教育支援資金は子どもの進学にかかる費用を借りられる

生活福祉資金貸付の教育支援資金は、低所得世帯の子どもが高校や大学などに進学するための費用を借りられる制度です。

教育支援資金の具体的な内容は、以下のとおり2つの区分に分かれています。

※1 元本の返済が猶予される期間のこと。据置期間内は利息だけを返済する。
※2 世帯内で連帯借受人が必要。

教育支援資金のメリットは、なんと言っても完全に無利子であること。

奨学金を借りる場合、高い学力が求められる第一種奨学金を除けば、卒業後から年3.0%を上限とする利息が加算されます。

授業料や入学金といった学校に支払う費用だけでなく、教材や通学にかかる費用など幅広い対象に使えるのも、教育支援資金のうれしいポイント。

所得の都合で家庭を頼るのが難しい学生の方は、教育支援資金を利用できないか、市区町村の社会福祉協議会に相談してみましょう。

不動産担保型生活資金は高齢者が生活資金を借りられる仕組み

生活福祉金貸付のひとつである不動産担保型生活資金は、低所得の高齢者世帯が、自宅などの不動産を担保にして生活費を借りられる制度です。

不動産担保型生活資金の具体的な内容は以下のとおり。

※1 元本の返済が猶予される期間のこと。据置期間内は利息だけを返済する。
※2 推定相続人の中から専任。

不動産担保型生活資金の特徴は、借入をした本人が亡くなった後に、不動産を処分するなどして相続人が返済する仕組みになっている点です。

貸付元利金が貸付限度額を上回らない限り、本人の存命中は返済の義務がありません。

自宅を所有しているために生活保護を受けられない要保護世帯は、連帯保証人も不要な仕組みになっています。

高齢者がお金を借りる方法は限られているので、生活に困っている高齢者世帯にとっては心強い制度ですね。

臨時特例つなぎ資金貸付は公的給付・融資を受けるまでの緊急措置

失業・離職で生活に困っているだけでなく、住居まで失った場合は、当面の生活費を借りられる臨時特例つなぎ資金貸付を利用しましょう。

生活に困った人が生活保護や雇用保険などの公的給付を受ける際、審査などに時間がかかり、すぐに支援を受けられない場合があります。

臨時特例つなぎ資金貸付は名称のとおり、公的給付などが受けられるまでの期間、当面の生活費を10万円まで借りられる制度です。

臨時特例つなぎ資金貸付の条件と対象になる公的給付などは以下のとおり。

臨時特例つなぎ資金貸付は利息も保証人も不要なので、本命の給付や融資を受けられるまで、一切の負担なしで資金を得られます。

ただし臨時特例つなぎ資金貸付も即日融資を受けられるわけではなく、1週間程度を要します。

今日明日の生活にも困るような状況の人は、社会福祉協議会で貸付の相談をすると同時に、当面の対応についてアドバイスをもらうようにしましょう。

社会福祉協議会に行ったら善意銀行についても相談しよう

公的融資について社会福祉協議会に相談をするときは、あわせて善意銀行も利用できないか相談してみましょう。

善意銀行はさまざまな個人・企業からの寄付で運営されている仕組みで、生活困窮者に一時的な融資も行っています。

生活に困っていると判断されれば、無職でも1万円～10万円（居住地域などによって変動）の貸付を無利子で受けられるのです。

相談は各市区町村の社会福祉協議会で受け付けているので、生活福祉資金貸付などを利用する際は善意銀行のことも確認しておきましょう。

社会福祉協議会で融資を受ける流れと必要なもの

社会福祉協議会で公的融資の相談をする前に、実際にお金を借りるまでの流れを確認しておきましょう。

以下は各公的融資制度を利用して、社会福祉協議会でお金を借りるまでの流れです。

各制度の融資を申し込むときには、最低限、以下の書類が必要になります。

※1 世帯全員分が必要
※2 未成年者は認印も可

上記の書類以外にも、各制度の性質に応じて追加の書類が必要になる場合があります。

社会福祉協議会に相談するときには、提出書類をしっかり確認してスムーズに手続きを進めましょう。

社会福祉協議会にインタビュー！融資までは時間がかかる？

公的融資はお金を借りるまでに時間がかかると言われますが、実態はなかなかわからないもの。

そこでフィンクル編集部では、社会福祉協議会に直接インタビューしてみました。

今日明日の生活にも困っているという場合は、まずお住いの市区町村の福祉窓口に相談しましょう。

ただし今回のインタビューでは非常に丁寧に答えていただき、社会福祉協議会でも親身に対応してもらえそうだと実感しました。

融資のことも含め気軽に相談してほしいとのことなので、お困りの方は安心して相談してみてくださいね。

専門家からの一言
ゆうりFP株式会社 / 四方 裕伸

融資が必要なときには、まだ自分の置かれている立場や条件を把握していない人、勘違いしてしまう人が多く、申し込みの期日を逃してしまうケースが多いです。

自分で決めつけず、市役所や融資窓口に問い合わせてみましょう。

公的融資には必ず時間や手間がかかるわけではありません。

自分で事前に融資必要書類一覧に書かれているものをわかる範囲でしっかりそろえる人は、面談の時間や回数は短く、融資実行も最短です。

「自分なりに必ずできる範囲で一生懸命書類を準備する。」手間を惜しまなければ、公的融資の担当者は必ず味方になってくれるでしょう。

ひとり親世帯や寡婦の人は各市区町村の福祉相談窓口に相談しよう

ひとり親世帯（単身で子育てをする世帯）や寡婦（夫と離婚や死別をした独身女性）の人は、各市区町村の福祉相談窓口に相談してみましょう。

子育てのためフルタイムで働けない、離婚した配偶者から支援を受けられないなど、さまざまな事情でひとり親世帯や寡婦は困窮しやすいと言われます。

そこでひとり親世帯や寡婦を対象として自治体から融資を行っているのが、母子父子寡婦福祉資金貸付金の制度。

母子父子寡婦福祉資金貸付金は以下のとおり幅広い目的のお金を、無利子もしくは低金利で借りられます。

※ 上記のリンクから各制度の詳しい解説に移動できます。

母子父子寡婦福祉資金貸付金の相談先になる自治体の福祉相談窓口は、お住いの市区町村によって異なります。

以下のリンクから各市区町村の役所・役場の代表電話番号を確認できるので、お住まいの市区町村を探して問い合わせてみましょう。

母子父子寡婦福祉資金貸付金の内容は利用目的によって異なるので、次の項目から順番に解説していきます。

生活費は最大7年・月10万以上借りられる

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度には、ひとり親世帯が生活を安定・継続させるため、生活費の融資を受けられる生活資金という区分があります。

生活資金の融資の内容は、具体的に以下のとおりです。

※1 元本の返済が猶予される期間のこと。据置期間内は利息だけを返済する。
※2 生活安定期間の貸付は、合計259万2,000円を限度とする。
ひとり親が生計の中心でない場合や、子どもがいない寡婦、子どもの生計を維持していない寡婦は、月額7万2,000円。
3ヶ月相当額の一括貸付が可能。
生活安定期間中の養育費取得に必要な裁判費用について、129万6,000円を限度として貸付可能。
※3 技能の習得後、治療・介護の終了後、貸付期間の満了後。

最大7年間、毎月10万円以上のお金を借りられるので、すぐに生活を安定させるのが難しい人でも、余裕を持って生活再建に取り組めますね。

住宅費は自宅の購入・補修や転居など幅広く借りられる

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度では、住居の購入・補修・転居などに必要な資金を最大200万円まで借りられます。

住宅に関する貸付の具体的な内容は以下のとおり。

※1 元本の返済が猶予される期間のこと。据置期間内は利息だけを返済する。
※2 単独での償還が困難と判断される場合などは必要。

住宅に関する幅広い用途でお金を借りられるうえ、金額も最大200万円と高額なので、特に離婚で転居する必要があるときは非常に助かりますね。

子どもの就学などにかかる費用は小学校から大学院まで幅広く借りられる

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度では、ひとり親世帯の子どもや孤児が高校や大学などに就学するための費用も借りられます。

子どもが就学するための費用に関する融資制度は、具体的に以下のような内容です。

※1 修学資金の貸付限度額は、私立の自宅外通学の場合を例示。就学支度資金の貸付限度額のうち高校以上の金額は、自宅外通学の場合を例示。
※2 据置期間：元本返済が猶予される期間。据置期間内は利息だけを返済。

修学資金は在学中に必要な資金が、就学支度資金は入学・入所に必要な資金が対象で、子どもが教育を受けるための幅広い資金を無利子で借りられます。

就学支度資金では職業訓練校や看護学校、美容学校などの修業施設も対象なので、さまざまな進路を選ぶ人の助けになりますね。

またどちらの制度も、ひとり親世帯の子どもだけでなく、親がいない孤児も利用できます。

親・子どちらも借受人になれるので、生活に困っているひとり親だけでなく、家庭事情で進学に悩む若い方もぜひ利用を検討してみてください。

就職・起業に必要な費用は親子どちらも借りられる

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度では、就職や起業に必要な知識・技能を身につけるための費用も借りられます。

しかも親と子それぞれを対象とした制度があるので、世帯全体で自立するための大きな助けになりますね。

制度の具体的な内容は以下のとおり。

※1 元本の返済が猶予される期間のこと。据置期間内は利息だけを返済する。
※2 ただし単独での償還が困難と判断される場合などは必要。

具体的には資格の取得や専門技術の習得、運転免許証の取得、スーツ・作業服など衣類の購入、通勤用自動車の購入などが対象になります。

親・子どちらの場合でも連帯保証人が不要なうえ、利率は最大でも年1.0%なので、民間の融資を受けるよりはるかに有利な条件で借り入れできますよ。

医療・介護の費用は1年以内なら最大50万円まで借りられる

ひとり親世帯で急患や要介護者が出たら、通常の家庭よりも労力・金銭ともに大きな負担になりますよね。

母子父子寡婦福祉資金貸付制度では、ひとり親世帯の親または子どもが治療や介護を受けるための資金も借りられます。

具体的な制度内容は以下のとおり。

※1 介護の場合は児童を除く。
※2 元本の返済が猶予される期間のこと。据置期間内は利息だけを返済する。
※3 ただし単独での償還が困難と判断される場合などは必要。

介護の場合は対象が親に限られますが、医療費については親・子のどちらも対象になります。

連帯保証人が不要で、かつ低金利でまとまったお金を借りられるので、突然の病気に困ったときに心強い制度です。

事業資金は開業資金と運転資金の両方借りられる

母子父子寡婦福祉資金貸付には、飲食業や小売業などの事業を営むひとり親の人を対象として、事業資金を融資する制度もあります。

具体的な制度の内容は以下のとおり。

※1 元本の返済が猶予される期間のこと。据置期間内は利息だけを返済する。
※2 ただし単独での償還が困難と判断される場合などは必要。

母子父子寡婦福祉資金貸付では、これから事業をはじめる人と、すでに事業を営んでいる人の両方が対象になります。

ひとり親だけではなく、ひとり親や寡婦の雇用や自立支援を目的として販売・製造・飲食業などを営む団体（母子・父子福祉団体）も対象です。

借りられる資金の内容も幅広いので、事業資金に困っているひとり親の方は、積極的に自治体の窓口へ相談してみましょう。

子どもの結婚資金は最大31万円借りられる

母子父子寡婦福祉資金貸付では、ひとり親世帯の子どもが結婚するときに必要な資金まで借りられます。

制度の具体的な内容は以下のとおり。

※1 元本の返済が猶予される期間のこと。据置期間内は利息だけを返済する。
※2 ただし単独での償還が困難と判断される場合などは必要。

ただし結婚資金の貸付対象はやや複雑なので、注意しましょう。

結婚歴のないひとり親であれば、20歳未満の子どもが結婚する場合に、貸付の対象になります。

一方、寡婦、つまり夫と離婚や死別をした女性の場合のみ、20歳以上の子でも対象です。

また借受人は親になるので、子どもが自分で借りられるわけではない点も注意が必要です。

以上が母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の全容になります。

次に、実際に母子父子寡婦福祉資金貸付の手続きをスムーズに進められるよう、お金を借りるまでの流れや必要書類を解説します。

母子父子寡婦福祉資金貸付を受ける流れと必要なもの

母子父子寡婦福祉資金貸付を受けるまでの流れは、以下のとおりです。

面談では融資を受ける本人以外に連帯借主や連帯保証人の出席も求められ、無理なく返済できるか、自立した生活につながるかなどが確認されます。

一般的に借入金が交付されるまでに1ヶ月以上かかるうえ、すでに支払った費用は対象にならないので、余裕を持って自治体の窓口に相談しましょう。

母子父子寡婦福祉資金貸付の相談では最低でも以下の書類が必要になるので、あらかじめ準備しておくと手続きがスムーズに進みますよ。

上記以外にも、借り入れる資金に応じて契約書や請求書など追加の書類が必要になることもあるので、相談したときにしっかり確認しておきましょう。

失業中・求職中の人はハローワークに相談しよう

失業中でお金に困っている人は、『生活に困っている人は社会福祉協議会に相談しよう』で解説した社会福祉協議会の制度を利用できる可能性があります。

一方、職業訓練を受講している人であれば、ハローワークの職業訓練受講給付金でお金を借りられるかもしれません。

まず失業保険の加入期間が足りないなどの理由で失業手当を受け取れない失業者は、条件を満たせば月10万円までの職業訓練受講給付金を受け取れます。

職業訓練受講給付金の受給要件は以下のとおりです。

上記の条件を満たして職業訓練受講給付金を受け取っても生活費が不足する人は、ハローワークが実施する求職者支援資金融資でお金を借りられるのです。

求職者支援資金融資の具体的な内容は以下のとおり。

※1 配偶者の有無などにより異なる。
※2 元本の返済が猶予される期間のこと。据置期間内は利息だけを返済する。
※3 就職などにより訓練を途中で辞めた場合は、その日が属する月の3ヶ月後の末日。
※4 貸付額が50万円以上の場合は10年以内。ただしいずれの場合も最終弁済時の年齢は65歳まで。

年3.0%というかなりの低金利でお金が借りられるので、職業訓練を受講していて生活に困っている人は、ハローワークに相談してみましょう。

ただし失業手当を受け取っている人は、職業訓練受講給付金や求職者支援資金融資の対象にならないので注意が必要です。

ハローワークでお金を借りる方法については、以下の記事でさらに詳しく解説していますよ。

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求職者支援資金融資を受ける流れと必要なもの

求職者支援資金融資を受けるまでの流れは以下のとおりです。

求職者支援資金融資でお金を借りるには、まず職業訓練受講給付金を受給することが前提です。

職業訓練受講給付金の申請をするときには、主に以下の書類を提出する必要があります。

あらかじめ上記の書類を用意しておけば、職業訓練受講給付金の手続きをスムーズに進められるでしょう。

上記以外に追加書類が求められることもあるので、ハローワークに相談したときは必要書類についても念入りに確認しておくことをおすすめします。

個人事業主の人は日本政策金融公庫か自治体に相談しよう

公的機関から事業費を借りたいと考えている個人事業主の人は、まず日本政策金融公庫の融資制度を利用できないか検討しましょう。

日本政策金融公庫では、すでに事業を営んでいる人と、これから事業をはじめる人の両方がお金を借りられます。

日本政策金融公庫なら幅広い事業者がお金を借りられる

日本政策金融公庫は、資金調達に困ることの多い中小企業や個人事業主などを支援するために設立された、公的な金融機関です。

日本政策金融公庫が行うさまざまな融資制度の中でも、特に幅広い業種で利用できるのが、以下の2つの制度です。

ひとつずつ詳しく解説していきます。

一般貸付はすでに事業を継続している人のための融資制度

継続した事業の資金を調達したい人が幅広く利用できるのは、日本政策金融公庫の一般貸付です。

一般貸付では、以下のとおり3つの区分で資金を借りられます。

※1 元本の返済が猶予される期間のこと。据置期間内は利息だけを返済する。
※2 据置期間を含む。
※3 担保の有無などで変動。返済期間や担保の有無に応じて特別金利へ引き下げ。

一般貸付は日常的な事業運営から設備投資まで、幅広い用途の資金を借りられるうえ、創業当初の事業者も含めたほとんどの業種の事業者が対象になります。

最寄りの日本政策金融公庫の店舗を探して、自分が融資の対象になるか相談してみましょう。

新規開業資金はこれから事業をはじめる人のための融資制度

これから事業をはじめる人が開業資金を借りるなら、日本政策金融公庫の新規開業資金を利用できます。

新規開業資金では、新たに事業をはじめる人もしくは事業開始後おおむね7年以内の人が対象です。

新規開業資金の具体的な制度内容は以下のとおり。

※1 元本の返済が猶予される期間のこと。据置期間内は利息だけを返済する。
※2 据置期間を含む。
※3 担保の有無などで変動。返済期間や担保の有無に応じて特別金利へ引き下げ。
※4 創業当初は原則として担保・保証人不要。

新規開業資金の制度には、以下のようなメリットがあります。

新規開業資金では、新規開業の場合または事業開始後に税務申告を2期終えていない場合に、原則として無担保・無保証人で融資が受けられ、利率も一律0.65%引き下げられます。

また自己資金を用意するのが難しい方も融資を受けられるというのも魅力です。

融資を受けられるか不安な人も、まずは日本政策金融公庫に相談してみるとよいでしょう。

ここまで解説した制度のほかにも、日本政策金融公庫では特定の条件を満たす場合に利用できるさまざまな特例貸付を行っています。

特例貸付の中には一般貸付や新規開業資金と併用できるものもあるので、日本政策金融公庫に相談するときは、利用できる制度を幅広く確認しておきましょう。

都道府県や市区町村が事業者向けの融資をしている場合もある

企業や個人事業主に対しては、都道府県や市区町村といった地方公共団体でも、融資の制度を設けている場合があります。

例えば以下は、埼玉県が実施している中小企業制度融資の概要です。

各地方自治体によって制度の有無や内容は異なるので、まずはお住まいの都道府県や市区町村の経済・商工部門に問い合わせてみるとよいでしょう。

地方自治体の融資制度は事業者の支援を目的にしているので、多くの場合、民間の金融機関よりも低金利で借り入れできますよ。

公的融資を利用するうえでの注意点

公的融資は民間でお金を借りるのが難しい人にとって心強い制度ですが、注意すべき点もあります。公的融資の利用を検討するときは、次から説明する点を覚えておきましょう。

どの制度も時間がかかることが多い

公的融資の最大の難点は、どの制度も実際にお金を借りられるまで、かなりの時間を要することです。

もっとも融資スピードが速い緊急小口資金でも1週間程度かかり、より金額が大きい制度や複雑な制度は、1ヶ月～2ヶ月かかる場合もあります。

公的融資はお金に困っている人の支援が目的なので、不正利用を防ぎ、本当に必要な人がお金を借りられるよう、手続きや時間をかける必要があるのです。

公的融資を利用する場合は、少しでもスムーズに相談や手続きが進むよう、窓口担当者と協力的な関係を築き、親身に対応してもらうことが重要です。

生活保護との併用は原則不可

明日の生活にも困るような人は、お金を借りる前に、生活保護を検討しますよね。

生活保護を検討している人は、生活保護を受けながら公的融資も受けられるのか気になるのではないでしょうか。

結論、生活保護を受給しながら公的融資を受けることは、原則としてできません。

生活保護は、公的融資を返済できる目処もないほど困窮している人のための制度なので、公的融資との併用は想定されていないのです。

ただし社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度では、福祉事務所長などがやむを得ないと認める場合に限り、生活保護と貸付を併用できます。

社会福祉協議会では貸付以外にもさまざまな支援を行っているので、生活保護だけで生活できない事情がある場合などは、気軽に相談してみましょう。

年金担保貸付は終了している

年金を受給している人が公的融資の利用を検討する場合、日本年金機構が実施していた年金担保貸付を思い浮かべるかもしれません。

しかし年金担保貸付は、令和4年3月末で受付を終了しており、新規の融資は行われていません。

年金受給者で公的融資を受けたい場合は、『生活に困っている人は社会福祉協議会に相談しよう』で解説した社会福祉協議会の制度を検討しましょう。

専門家からの一言
ゆうりFP株式会社 / 四方 裕伸

各種申し込みでは、初回相談の際が一番重要です。

メディアや専門家アドバイスの情報を信じて知ったかぶりをすることが一番危険です。

融資する側の受付担当者は、「基本として、この人に融資すると、将来ちゃんと社会の役に立つかどうか」だけを見ているのです。

つまり助けてあげたいから、必ず返すと言っているから貸すということは公的融資ではできないのです。

言い換えれば、社会の役に立つことを約束できれば借りやすいのです。

どうしても急いで融資を受けたい場合は消費者金融も選択肢

ある程度の返済能力があって、急いで融資を受けたい場合は、大手消費者金融のカードローンも選択肢。

大手消費者金融はいずれも最短即日で融資を受けられるうえ、手続きもWeb上でスマートに完結しますよ。

ここでは特におすすめの消費者金融として、プロミスとアイフルを紹介します。

【最短】とにかく急ぐならプロミス一択

プロミスは最短3分融資をうたっており、大手消費者金融の中でも飛び抜けて融資スピードが速いと言えます。

以下の表は、プロミスとほかの大手消費者金融の融資スピードを比較したものです。

※各社の融資スピードは、お申込み時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。
※申込完了後の時間や曜日、また確認事項や本人確認書類の提出状況によっては異なる場合もございます。
※1 Web申込みの場合、最短25分融資も可能
※1 21時（日曜日は18時）までのご契約手続き完了（審査・必要書類の確認含む）で、当日中にお振込みが可能です。一部金融機関および、メンテナンス時間等を除く

大手消費者金融はいずれも最短即日で融資を受けられますが、とにかく急いでお金を借りたいのであれば、プロミスに申し込むとよいでしょう。

また下記のとおり、プロミスはほかの大手消費者金融に比べ、上限金利もやや有利になっています。

少しでも利息を抑えたいという人にもプロミスはおすすめです。

※1 新規契約のご融資上限は、本審査により決定となります。
※2 お申込み時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。
※3 高校生（定時制高校生含む）はお申し込みできません。
※3 18、19歳の方は契約にいたりづらい可能性があります。
※3 申込時の年齢が19歳以下の場合は、収入証明書類の提出が必須です。

以下の記事では、プロミスの審査時間について詳しく解説しています。

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【独自基準】アイフルは柔軟な審査が期待できる

アイフルは、大手消費者金融の中でも特に柔軟な審査が期待できます。

なぜならアイフルは、大手消費者金融の中で唯一、銀行グループに属さない独立した消費者金融だからです。

銀行などの金融機関は通常、消費者金融に比べて審査が厳しいと言われています。

銀行グループに属する消費者金融は、銀行と同様の厳しい審査基準に従っている可能性があるのです。

一方アイフルは銀行グループに属していないため、銀行とは違う独自の審査基準で審査を行っていると考えられます。

審査に通過する自信がない人は、アイフルに申し込んでみるとよいでしょう。

またアイフルは以下のデータのとおり、20代の若者が利用者の半数近くを締めています。

一般的に信用力がないと言われる若い人にも、アイフルはおすすめですよ。

※1 当社のご利用限度額が50万円超、または他社を含めた借り入れ金額が100万円超の場合は源泉徴収票など収入を証明するものが必要です。
※2 お申込み時間や審査によりご希望にそえない場合がございます。

アイフルの審査が気になる人は、以下の記事で詳しく解説しています。

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専門家からの一言
ゆうりFP株式会社 / 四方 裕伸

公的融資は対象者を絞っているので金利は安く、カードローンは対象者の間口が広く、自由度が高いので金利は高く設定されています。

金利設定に理論上は損得の差はありません。

だから公的融資対象者に当てはまる人ならベースは公的融資を使い、補助でカードローンを利用することが一般的です。

【まとめ】まずはとにかく相談窓口へ連絡してみよう

本記事では以下のとおり、公的融資を受けたい人の状況に応じて、利用できる制度や相談窓口を紹介しました。

公的融資の制度はそれぞれ利用できる条件が決められていますが、一方で運営する組織が柔軟に判断できる裁量を持っていることも特徴です。

公的融資の利用を検討するときは、「自分は利用できるだろうか？」と悩むよりも、とにかく相談窓口で話してみることが重要。

本記事を参考に、自分に合った相談先に状況を打ち明けてみましょう。