IT導入補助金を活用してお得にECサイトを作成しませんか？

昨今の社会状況も相まって、ECサイトを活用する企業が増えてきています。
実際に、EC市場の規模は、以下の通り増加傾向です。

そんなECサイトを作るために活用できるのが、令和2年度のIT導入補助金。
この記事では、IT導入支援事業者である弊社のスタッフが、IT導入補助金について詳しく説明していきます。
はじめにIT導入補助金とは何なのか、見ていきましょう。

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、中小企業・自営業の方がITツールの導入に活用できる補助金のことです。
自社の経営に合ったITツールを導入して、業務の効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることを目的としています。

参考：IT導入補助金2020

そして、IT導入補助金自体は毎年実施されているものの、内容や対象、予算などは毎年変わっている状況です。
今年は、去年と条件の変わらないA類型とB類型に加えて、C類型が設けられています。
各申請区分については、以下の公式サイトから確認してください。

IT導入補助金2020　申請区分について

では去年との変更点に注目しながら、それぞれ見ていきましょう。

IT導入補助金の利用条件と補助対象

IT導入補助金の利用条件と補助対象を表にまとめてみました。

甲：サプライチェーン毀損への対応
乙：非対面型ビジネスモデルへの転換
丙：テレワーク環境の整備

参考：IT導入補助金2020【特別枠】公募要領

非対面型ビジネスモデルはECサイトも対象

今年はコロナの影響により、特別枠（C類型）が設けられています。
そして、ECサイトの構築も非対面型ビジネスモデルへの転換として、IT導入補助金の補助対象となっているのです。

冒頭で述べたように、ECサイトの市場規模は増加傾向にあります。
IT導入補助金を活用して事業の拡大を狙えるのではないでしょうか。

IT導入支援事業者でもある弊社では、ECサイトの作成も承っております。
ECサイト作成に興味のある方は、是非一度ご相談ください。

過去の制作実績はコチラ

補助金公募前に導入したITツールも対象となる場合がある

IT導入補助金のC類型を利用すれば、補助金公募前に購入したITツールなどについても補助金の対象となる場合があります。

参考：IT導入補助金　特別枠（C型）

急にITツールの導入が必要になった時でも、IT導入補助金の申請と審査結果を待つ必要がないというのは、嬉しいポイントですね。
ただし、A類型、B類型を利用する方については、公募前に購入したITツールの補助金はもらえません。

チャートを活用して自分に合った類型を探す

先に紹介した表では自社に合っている類型がわからない、という方は以下のチャートを活用してください。

参考：IT導入補助金2020【特別枠】公募要領

続いて、IT導入補助金の対象となる事業を見ていきましょう。

IT導入補助金の対象となる事業

IT導入補助金の対象となる中小企業と小規模事業者は、以下の通りです。

・中小企業

・小規模事業者

自社でどういったITツールを使えるのか、イマイチわからないという人は下記URLを参考にしてください。

参考：業種別お悩み解決ITツール機能

業種ごとに、どういったITツール活用方法があるのかを解説してくれています。

IT導入補助金の申請方法

IT導入補助金申請の流れは、以下の通りです。

参考：IT導入補助金　申請・手続きの概要

IT導入補助金の申請は、IT導入支援事業者を介さないとできません。
IT導入支援事業者の一覧と提供しているITツールは、下記ページから確認可能です。

IT導入支援事業者・ITツール検索

もし、ECサイトの作成を考えているなら、是非弊社までご相談ください。
最後に、IT導入補助金の申込期限について解説します。

IT導入補助金の応募締め切りは11/2

IT導入補助金公募の締め切りは、11/2となっています。

いずれはECサイトも活用したいと考えていたのであれば、IT導入補助金が活用できる今がおすすめです。

IT導入補助金の条件や対象に関しては、毎年変わるため来年も同じようにECサイトに活用できるとは限りません。
この機会にお得にECサイトなどのITツールを導入して、事業の拡大や生産性の向上を図ってみませんか？

過去の制作実績はコチラ

まとめ

IT導入補助金は、ITツールを導入しようと考えている会社にとって嬉しい制度です。
企業がITツールを導入したことによって、労働時間が減り、労働生産性が前年比で50%以上向上したという例も、多数報告されています。

参考：IT導入補助金活用による生産性向上事例

このように、ITツールを導入することで労働環境を大幅に改善できることもあるのです。
IT導入補助金が利用できるこのタイミングでITツールを活用して、業務の見直しを検討してみてはいかがでしょうか。