2018.03.22 2022.11.09

【続報】2018年(平成30年)IT導入補助金の重要ポイントまとめ

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【続報】2018年(平成30年)IT導入補助金の重要ポイントまとめ

※この記事は2018/3/27時点での最新情報に基づき執筆されています。

前年度に引き続き「一般社団法人 サービスデザイン推進協議会」が事務局を担当することが決定し、公式サイトもオープンした2018年度(平成30年度)の「サービス等生産性向上IT導入支援事業費」、通称「IT導入補助金」。

現状として、あまり多くの情報は公開されていませんが、弊社でリサーチを行った情報を踏まえまして、現時点でのスケジュールの予想、そして採択率アップのために注目すべきポイントについて解説していきます。

2018年版IT導入補助金のスケジュール予想

今後のスケジュールの予想はこちらです。 ※3/27現在

IT導入支援事業者の登録申請受付開始
3月28日(水)17時ごろ<予定>

募集要項の公表
4月初旬<見込み>

1次公募の開始
4月20日<見込み>

1次公募の締切
6月4日<見込み>

以後、2次公募、3次公募と順に公募<見込み>

今回は採択予定件数が増えているため、前年同様の2次公募、ないしは3次公募までが行われる可能性があります。

その場合、他の補助金の例と同様であれば、1次公募での申請が不採択であっても、2次公募や3次公募に再度申請しなおすことが可能だと予想されます。

そうなると、早い公募での申請を行うことで2回、3回の再チャレンジができるため、相対的に採択の確率を上げることが出来ます。

最新情報を常にチェックしていただき、ぜひとも早い公募での申請をしましょう。

2018年度版「IT導入補助金」公式サイトがオープン

前述のとおり、今月12日より2018年度版「IT導入補助金」の公式サイトがオープンしました。
https://www.it-hojo.jp/

また、同時に公式のFacebookアカウントも発表されています。
https://www.facebook.com/it.hojokin/

中小企業・小規模事業者向けの情報は公式サイトだけでなく、Facebookからもお知らせとして発表されるとのことなので、あわせてチェックしていきましょう。

現在公開されている情報のうち、注目すべきポイントは?

注目すべきポイント

現時点での公開情報の中で、注目すべきポイントは2点あります。

・昨年度と今年度での申請手続きの違い
・中小企業・小規模事業者向けツールの公開

まずは《昨年度と今年度での申請手続きの違い》について。
本年度は申請に先駆けて、補助事業者側で電子申請画面「申請者マイページ」を開設し、申請に必要となる会社情報などを入力する必要があります。

また、昨年度はIT導入支援事業者による事業計画の代理申請のみで申請手続きが可能でしたが、今年度は、IT導入支援事業者による申請の内容に対して「申請者マイページ」からの承認が必要となりました。

具体的な手続きや手順については後日、公式サイトにて公開されるとのことなので、そちらをご確認ください。

2点目の《中小企業・小規模事業者向けツールの公開》についてですが、こちらはまだ公開は始まっていません。

ですが、今後経営課題を知るための「経営診断ツール」や課題に沿ったITツール選びに役立つ「ITツール選定ナビ」といったツールを公式サイト上で公開するとの情報が出されています。

また、経済産業省からローカルベンチマーク※というツールが公開されていますが、今回の補助金申請には、このツールを使っての診断結果が必要になる可能性が出てきています。

ローカルベンチマーク

※企業の経営状態を把握するための、いわゆる企業の「健康診断」を行うツール

上記ツールを含め、自社課題を把握し、問題解決に最適なITツールを選定するのに役立つツールなので、早い段階からの導入がオススメです。

補助金申請の採択率をアップさせる『評価項目』

補助金申請の採択率をアップさせる『評価項目』

当社リサーチでは、『評価項目』の達成が採択率アップへの鍵となってきます。

具体的には「経営力向上計画」「おもてなし規格認証」、そして「セキュリティアクション」への取り組みが評価項目となる可能性が高いようです。

経営力向上計画申請の手引き

おもてなし規格認証について

セキュリティアクションとは?

おもてなし規格認証とセキュリティアクションについては、一番下の認定を取るのに自己申告のみで取得ができるというものですので、ぜひ取得をしてください。

中には、昨年度の時点でおもてなし規格認証を取得済みという方もいらっしゃるかもしれませんが、今年度の認定の再取得が必要な可能性があるためご注意ください。

また、経営力向上計画については、申請のみで取得というわけにはいきませんが、取得することにより“法人税額の控除7%または特別償却”“1.4%→0.7%などの固定資産税の軽減措置”というメリットも大きいため、採択率のアップも含めて、申請されることをオススメいたします。

まとめ

ここまでご覧いただきいかがでしたでしょうか?

「手続きや申請が多そうだな...」「去年との変更点にきちんと対応できるかな...」など
不安に思われている方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、ご安心ください!
当社でしたら、昨年も採択案件を担当した実績と、お客様のお困りごとにとことんまでお付き合いする丁寧な対応で、お客様のIT導入をサポートさせていただきます。

補助金のことについてもっと詳しく知りたい方、ホームページ制作の見積もりだけでも知りたいという方、まずはお気軽にお問い合わせください!

新たな情報が分かり次第、引き続き記事の更新を行ってまいります!

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記事の投稿者 プラスワン編集部

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