個人間融資は危険？本当に貸してくれる個人間融資はあるのか徹底解説！

個人間融資とは？借りると危険が多い

個人間融資とは貸金業者からではなく、個人からお金を借りることです。

家族や友人からお金を借りる行為も個人間融資に該当しますが、本記事ではWeb上の掲示板やSNSを通しての個人間融資を紹介します。

不特定多数の面識のない人に融資をする個人間融資は違法性があり、危険が多いのです。

個人間融資の危険性については個人間融資の危険性の項目で詳しく解説するので、そちらを参考にしてください。

この項目では個人間融資について以下の内容を紹介します。

個人間融資の掲示板取引の取引

個人間融資はWeb上の掲示板やSNSを利用し、以下の流れで行われることが多いです。

掲示板やSNSの個人間融資は消費者金融や銀行とは違い、審査や手続きなしでお金を借りられます。

しかし貸金業者として金融庁に登録していない個人からの借り入れなので、トラブルが起きてもすべて自己責任です。

個人間融資は危険！違法に融資している人が多い

Web上やSNSを利用して行われる個人間融資の多くは違法で、トラブルに発展する可能性が高いです。

個人からの融資であっても繰り返して貸し付けを行うことは貸金業法で定められる貸金業に該当し、国もしくは各都道府県に登録する必要があります。

不特定多数の人に向けての個人間融資は法外な金利や取り立てなど、トラブルに発展する場合があるので注意しましょう。

FP鈴木

個人間融資といっても、実態は個人を装ったヤミ金融業者が多いといわれています。「個人だから取り立てが厳しくなさそう」「金融機関より低い金利で借りられるのでは？」というイメージを持っている方もいるかもしれませんが、知らないうちにヤミ金融業者からお金を借りてしまっている可能性もあるのです。手軽にお金を借りられるのは魅力的に見えるかもしれませんが、審査なしでお金を借りられる融資は違法の可能性が高いので、そのような甘い誘いには乗らないようにしましょう。

FP恩田

正規の貸金業者は国などへの登録義務があり、登録番号を持っています。登録番号の記載がないところは違法業者です。また、登録番号の記載があっても「怪しい」と思ったら、金融庁の登録貸金業者情報検索サービスを利用して確認しましょう。融資を受けた後に思わぬトラブルに巻き込まれないためには、事前の確認をしっかり行いましょう。

個人間融資の危険性

ここでは個人間融資の危険性を以下の内容で紹介します。

個人間融資は危険性が高く、さまざまなトラブルに巻き込まれる可能性が高いので利用するべきではありません。

次の項目から個人間融資にどのような危険性があるのか詳しく解説するので、利用を検討している方は参考にしてください。

個人間融資の危険性1.ひととき融資は危険

ひととき融資とは借り入れの対価として、わいせつ行為や画像を求められる融資です。

女性がひととき融資を利用して性被害に遭う事件も増加しており、問題になっています。

ひととき融資の返済が遅れると、脅迫や違法な利息を取り立てられるなどの被害に遭ってしまう女性が多発しています。

正規の貸金業者から借り入れができないので、ひととき融資を検討する女性が多いですが利用してしまうと一生後悔する可能性が高いです。

トラブルに巻き込まれる可能性のあるひととき融資は、絶対に利用しないようにしましょう。

大事なことなので再度、ひととき融資を利用した際に起こり得るトラブルを確認しておきましょう。

個人間融資の危険性2.取り立てが厳しい

個人間融資は貸金業法が適用されないので、脅迫まがいの厳しい取り立てが行われる場合があります。

貸金業法では以下のように取り立ての規制が定められており、強引な取り立ては禁止です。

（取立て行為の規制）

第二十一条　貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たって、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。

貸金業法では取り立てができる時間帯が8時〜21時までと決まっており、定められた時間帯以外に電話や訪問での取り立てができません。

貸金業法を無視した取り立ては、財務局や各都道府県から行政処分の対象となります。

個人間融資は貸金業法が適用されないので、強引な取り立てに悩まされる可能性が高いです。

また強引な取り立てを警察に相談しても、民事のトラブルと判断されると対応してもらえない場合もあるので注意しましょう。

個人間融資の危険性3.犯罪行為に巻き込まれる可能性もある

個人間投資を利用してしまったため、犯罪行為に巻き込まれるなどリスクも大きいです。

個人間投資は融資を受ける相手の素性がわからないため、暴力団関係者など反社会的勢力からお金を借りてしまう可能性もあります。

たとえば反社会的勢力から借り入れを行い返済が遅れた場合は、犯罪行為への加担を強要されてしまうなど危険性があります。

犯罪行為への加担は自身の生活はもちろん、家族や恋人など周りの人たちの生活へも影響を及ぼしてしまいます。

犯罪行為に巻き込まれないためにも、素性がわからない相手からの個人間融資は利用しないようにしましょう。

個人間融資の危険性4.法外な金利で融資される

個人間融資は貸金業法を守らずに貸し付けを行うので、法外な利息を請求される場合があります。

正規の貸金業者は貸金業法で定められている、以下の上限金利（利息制限法）の遵守が必要です。

利用した個人間融資が闇金業者だった場合、10日で1割の利息が発生するトイチ（年率365.0％）など法外な利息を請求される可能性があります。

貸金業法の上限金利を超える利息の請求を避けるためにも、個人間融資の利用はやめましょう。

FP鈴木

個人間融資の勧誘のなかには、初めからお金を貸すつもりはなく、住所や氏名、勤務先などの個人情報を不正に取得することを目的としているものもあります。個人情報が流出すれば犯罪に悪用される場合があるので、このような手口にも十分注意しましょう。いずれにせよ、Web上の掲示板やSNSを通じた個人間融資ではお金に困っている人の弱みにつけこんでくるケースがほとんどです。おいしすぎる話にはすぐに飛びつかず冷静に判断することが大切です。

FP恩田

本文にあるトイチは違法にですが、個人間融資の場合、出資法第5条で法定金利の上限が109.5%と定めています。貸金業法の上限金利20%の5倍以上になります。この点から見ても、個人間融資の利用は避けましょう。特に面識のない人から借りる、個人間融資の利用は絶対NGです。

個人間融資のトラブルは弁護士・司法書士に相談する

個人間融資でトラブルが発生した場合は、問題を1人で抱え込まずに弁護士・司法書士に相談しましょう。

闇金業者や違法な高金利貸しの被害に対して強い弁護士・司法書士に相談すると、問題の早期解決につながります。

個人間融資を利用して以下のようなトラブルが発生した場合は、迷わず弁護士・司法書士へ相談しましょう。

FP鈴木

「SNSで個人間融資をもちかけられた」「掲示板でお金を貸してくれる人を見つけたけど、違法な個人間融資かもしれない」など具体的なトラブルに発展してないものの、誰かに相談したい方もいるでしょう。そのような場合は、金融庁の金融サービス利用者相談室や、お近くの消費生活センターなどに相談することをおすすめします。疑わしい融資の誘いを受けたらすぐに応じず、まずはこのような窓口に相談して未然にトラブルを回避しましょう。

FP恩田

費用面で弁護士や司法書士への相談を躊躇している人は、無料相談ができる日本司法支援センター「法テラス」の利用を考えてみましょう。また、個人間融資のトラブルなどに関しては金融庁「金融サービス利用者相談室」、消費生活センターなどの消費生活相談窓口があります。一人で悩まず早めに相談するようにしましょう。

個人間融資を利用する前に行うおすすめの行動

個人間融資は在籍確認など厳しい審査がなく、簡単な手続きで借り入れができると謳っていますが実際は危険が多く利用は控えるべきです。

ここでは以下の個人間融資の利用を検討する前におすすめの行動を紹介しますので、参考にしてください。

大手消費者金融で借り入れをする

大手消費者金融は申し込みから借り入れまでの時間が短く、最短で即日融資が可能です。

急いで借り入れが必要な場合におすすめの行動と言えますので、急な出費などに対応したい方は検討してください。

また大手消費者金融では、初めての利用で無利息期間サービスを受けられる場合もあるので、利息を抑えて借り入れができる可能性もあります。

大手消費者金融の借り入れの際には、安定した収入がある条件と総量規制に注意しましょう。

総量規制とは貸金業法で定められている融資額の制限で、借り入れの上限は年収の3分の1までにしなければいけません。

そのためすでに借入総額が年収の3分の1に達している方は、新しい融資を受けられないのです。

また大手消費者金融の審査では定職に就いており、安定した収入を得ていることが条件になります。

雇用形態は正社員ではなくアルバイトやパートでも可能です。

おすすめの大手消費者金融としてプロミスを紹介しますので、参考にしてください。

プロミス

プロミスは申し込みから最短20分で融資を受けられるので、急いで借り入れをしたい方に向いているカードローンです。

すべての手続きをWebで完結でき、カードレスキャッシングに対応しているのでキャッシングカードなどの郵送物もなしにできます。

初回契約の場合は利用翌日から30日間の無利息サービスが設けられているので、期間内に返済ができれば実質金利なしで借り入れが可能です。
※メールアドレス登録とWeb明細利用の登録が必要です。

プロミスの借り方については、以下の記事で詳しく紹介しているのでご覧ください。

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更新日：2023.11.08

信用情報を確認する

個人間融資を利用する前に信用情報を確認し、正規の貸金業者から借り入れができないか調べましょう。

信用情報とは信用情報機関に登録されている、クレジットカードやローンなどの利用データです。

信用情報は以下の内容などが記録されています。

登録されている信用情報に返済を長期間滞納している・金融事故を起こしているなどの履歴がなければ、正規の貸金業者で借り入れできる可能性があります。

自身の信用情報を調べたい方は、以下の信用情報機関に開示請求を行なってください。

公的支援制度を利用する

どうしても借り入れが必要な場合は個人間融資を検討する前に、公的支援制度を利用しましょう。

公的支援制度とは国や自治体などから融資を受けられる制度で、収入が少ない方でも借り入れができる可能性があります。

ここでは公的支援制度の中から生活福祉資金貸付制度を紹介しますので、以下の概要を参考にしてください。

専門家に相談する

借金返済のために個人間融資を利用する前に、専門家に相談してください。

借金の専門家とは、弁護士や司法書士のことです。

借金に詳しい専門家に相談することで、債務整理など借金減額の手助けやアドバイスが貰えます。

また無料相談を受けている弁護士事務所もあるので、まずは無料で相談してみましょう。

FP鈴木

生活福祉資金貸付制度の利用にあたっては審査が必要です。すでに他の公的支援制度を利用している方や、債務の状況などによっては利用できない場合があります。また所得制限も設けられています。利用できる条件は自治体ごとに若干異なるので、詳しくはお住いの市区町村の社会福祉協議会に問い合わせてみましょう。他にも国や自治体などからお金を借りられる制度はあるので、本制度が利用できない場合はお住いの自治体などに相談してみるとよいでしょう。

FP恩田

お金を借りるのには審査に通る必要があります。審査を嫌って個人間融資の利用を考えることはNGです。
年齢や収入面でカードローンの要件を満たしていたら、申込を検討してみましょう。また、返済の困られているようでしたら、任意整理や個人再生など債務整理という方法があります。債務整理を行うと一定期間、金融機関からの借入できなくなるという不便はありますが、個人間融資の利用によるリスクを回避することがはできます。

まとめ

本記事では個人間融資の概要について紹介し、その危険性を解説しました。

Web上の掲示板やSNSで審査不要や簡単に借り入れできるなど、甘い謳い文句で申し込みを誘ってくる個人間融資ですが違法性があり非常に危険です。

どうしても借り入れが必要な場合は個人間融資を利用せずに、本記事で紹介したプロミスなど大手消費者金融の申し込みを検討してはいかがでしょうか。

もし大手消費者金融の審査に落ちた場合は、公的支援制度を利用するなどして、危険な個人間融資から借り入れをしないようにしましょう。