会社からお金を借りる従業員貸付制度とは？特徴や申し込みから返済までの流れを解説

従業員貸付制度は直接融資と利子補給タイプの2種類がある

従業員貸付制度は以下の2種類です。

それぞれの特徴を詳しく解説するので、勤務する会社の導入状況を確認したうえで利用しましょう。

直接融資は企業のお金を直接貸し付ける制度

直接融資とは、その名のとおり企業がお金を直接貸し付ける制度です。

貸金業者などから借りるのではなく、会社が貸主となります。

具体的な特徴は以下のとおりです。

それぞれの特徴について説明します。

借り入れの理由が限定される

従業員貸付制度では、借り入れの理由が以下のように限定されます。

詳細は会社ごとに定められているため、お金を借りたい理由が従業員貸付制度の条件に該当するか確認して申し込みましょう。

即日融資はできない

従業員貸付制度では、即日融資に対応しません。

上司や担当部署に従業員貸付制度の利用について相談したり、申し込み手続き後に社内審査や手続きが行われたりするからです。

実際に申し込みからお金を借りられるまでの時間は、会社によって異なります。

会社の規模が大きければ大きいほど、社内審査や手続きに関わる人が多くなるため、審査時間が長期化する傾向があります。

急いでお金を借りたい人は、即日融資対応の消費者金融カードローンを利用しましょう。

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即日融資を受けたい人は、最短18分融資が可能なアイフルに申し込みましょう。

というのもアイフルは、融資スピードを売りにしている大手消費者金融の中でも、融資スピードが早いからです。

※1 お申込み時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。
※2 申込の曜日、時間帯によっては翌日以降の取扱となる場合があります。

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※当社のご利用限度額が50万円超、または他社を含めた借り入れ金額が100万円超の場合は源泉徴収票など収入を証明するものが必要。
※お申込み時間や審査状況によりご希望に添えない場合があります。

アイフルの即日融資については、以下の記事で詳しく紹介していますのでご覧ください。

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アイフルの審査時間が長いと審査に落ちる？即日借りられるのは何時までか解説

更新日：2024.09.06

借りられる金額は会社によって異なる

従業員貸付金制度を利用して借りられる金額（貸付限度額）は、会社ごとに条件が異なります。

従業員貸付金制度の限度額は会社規定に準ずるため、一概にどのくらい借りられるとは言い切れません。

貸付限度額30万円までの会社もあれば、限度額100万円までとする会社もあります。

具体的な貸付金額は、会社の担当部署に確認しましょう。

中小企業は従業員貸付金制度を導入していないケースが多い

中小企業・零細企業は、従業員貸付制度を導入していないケースが多いです。

一般的に大手企業、上場企業、中堅企業を中心に導入されています。

従業員貸付制度がなければ、会社からお金を借りられる可能性は極めて低いです。

その場合、別の方法でお金を借りるしかありません。

従業員貸付制度以外でお金を借りる方法は、『従業員貸付制度で会社からお金を借りられないときの対処法』の見出しで解説しているので、ぜひ参考にしてください。

『従業員貸付制度で会社からお金を借りられないときの対処法』の見出しに移動する

利子補給タイプは提携金融機関からお金を借りる制度

会社からお金を借りる直接融資以外に、提携金融機関から融資を受ける利子補給タイプという制度があります。

会社の福利厚生として、提携事業者の従業員向けローンを利用できる場合があるのです。

たとえば三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社では、以下のようにさまざまな目的に応じたローンを用意しています。

提携事業者従業員限定の特別金利を適用、保証料・融資手数料不要のメリットがあります。

また借り入れの際の負担軽減も可能です。

つづいて提携事業者の従業員向けローンを利用する際の、申し込みから利用開始前の流れを解説します。

申し込み～利用開始までの流れ

提携事業者の従業員向けローンを利用する場合、申し込みから利用開始までの流れは以下を参考にしてください。

なおここで紹介するのは、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社が提供している従業員向けローンです。

そのまま申込手続きに必要な書類について見てみましょう。

申込時に必要な書類

申込手続きを行う際に、本人確認書類を準備しましょう。

また用意する本人確認書類によって、準備する書類数が異なります。

担当者より別途本人確認書類の郵送に関する案内があります。
補完書類の提出が必要な人は、以下の中から現住所が記載された書類を提出してください。

ただし6ヶ月以内に発行されたものに限ります。

専門家からの一言
オンダFP事務所 / 恩田 雅之

お金が必要になってから慌てて従業員貸付制度を確認するのではなく、要不要に関係なく従業員貸付制度の有無や貸し付けの仕組みは確認しておきましょう。

従業員貸付制度で会社からお金を借りる方法！申し込み～返済の手順

従業員貸付制度で会社からお金を借りる際の一般的な利用手順は以下のとおりです。

各手順詳しく解説していきます。

上司や担当者に従業員貸付制度を利用したい旨を相談

従業員貸付制度を利用したいときは、上司にその旨を伝える、または直接担当部署に相談してください。

緊急でお金が必要なときに従業員貸付制度を利用するのは、決して恥ずかしいことではありません。

なぜお金が必要なのかを正直に伝えましょう。

嘘の理由でお金を借りると、最悪の場合は詐欺罪に問われる可能性があるためNGです。

貸付金申請書を作成

従業員貸付制度を導入する会社であれば、貸付申請書を用意しています。

用意していない場合は、自分で作成しましょう。

記載する内容は会社によって異なりますが、一般的な内容は以下のとおりです。

貸付金申請書を担当部署へ提出する

貸付申請書の必要項目を記載したら、担当部署へ提出しましょう。

または直属の上司が貸付金申請書の内容を確認した後に、担当部署へ提出されるケースもあります。

貸付申請書以外に必要経費の見積書（または領収書）などの書類が必要な場合、一緒に提出してください。

担当部署にて審査開始

貸付申請書や必要書類の提出が完了したら、人事部や総務部などの福利厚生担当部署が審査を実施します。

審査では、担当部署の上長や担当役員など、複数の承認を得なくてはならない場合があります。

審査は社内で完結するため、銀行や消費者金融カードローンのように信用情報機関の個人信用情報を確認することはありません。

会社から貸付金を受け取る

社内審査に通過したら、契約手続き完了後、会社から貸付金を受け取ります。

会社規定にもよりますが、貸付金は給与振込口座に振り込まれることが多いです。

返済開始

従業員貸付制度でお金を借りたら返済義務が発生します。

返済方法は会社によって違う可能性があるので一概に言えませんが、給与天引きで返済するのが一般的です。

返済回数や返済期限は会社によって異なる

従業員貸付金制度の返済回数や返済期限は会社規定によって異なるので、事前に確認しておきましょう。

返済期限は1～5年程度だったり、返済回数が1年（12回払い）や2年（24回払い）というようにあらかじめ決まっていたりするケースもあります。

または会社規定の範囲内であれば、任意で返済期限を設定できるケースもあります。

専門家からの一言
オンダFP事務所 / 恩田 雅之

後で返済に苦労しないためにも返済計画をしっかり考えてから、従業員貸付制度に申し込むようにしましょう。

従業員貸付制度を利用して会社からお金を借りるメリット

従業員貸付制度を利用して会社からお金を借りるメリットは以下のとおりです。

具体的にどんなメリットがあるのかを紹介します。

審査に通過できる可能性が高い

従業員貸付制度は、銀行や消費者金融カードローンと比べて審査に通過できる可能性が高いです。

なぜなら銀行や消費者金融のように細かな貸付条件がなく、個人信用情報の照会を行わないからです。

会社がお金を貸せるかどうかは、利用する従業員の勤務状況によって決まります。

上記を参考にして、従業員貸付制度を運用する部署や役員が貸し出せるかどうかを総合的に判断します。

勤続年数が長く、会社からの信頼度が高ければ、その分だけお金を借りられる可能性が高いです。

利益を目的にしないので低金利

従業員貸付制度の金利は低めに設定されています。

なぜなら従業員貸付制度は、会社が福利厚生のために導入する制度だからです。

会社の利益を考えた制度ではなく、社員へのサービスを目的にしています。

担保不要のカードローンは、借入金額によるものの設定金利が18.0％のことも珍しくありません。

カードローンやキャッシングと比べて低金利におさえられるため、返済負担を少なくできます。

給与天引きとなるため返済遅れがない

毎月の給与から従業員貸付制度の返済金額を天引きする会社が多いので、返済遅れを避けられます。

給与から返済金額が天引きされれば、無駄なお金を使ったり、自分で返済管理をしたりする必要がありません。

退職金で一括返済も可能

従業員貸付制度を導入する会社の中には、退職金での一括返済に対応しています。

退職金での一括返済が可能な場合、従業員貸付制度は退職金の前借としても機能します。

ただし退職金で一括返済する場合、その分受け取れる退職金が減る点に注意してください。

申込者の信用情報を照会されない

従業員貸付制度の審査では、申込者の個人信用情報を照会しません。

この点はカードローンやクレジットカードの審査と大きく異なる点です。

たとえば複数件の借金があったり、高額な借金を抱えていたりしても、それが理由で従業員貸付制度の審査に落ちません。

これまでにカードローンやクレジットカードの審査に落ちた人でも、申込者の勤務状況次第で従業員貸付制度を利用できる可能性は十分に高いです。

専門家からの一言
オンダFP事務所 / 恩田 雅之

従業員貸付制度で返済方法が選択できる場合、退職金での一括返済よりも給与天引きによる返済を選びましょう。

その方が返済時のお金の管理がし易いです。

従業員貸付制度を利用して会社からお金を借りるときの注意点

会社の従業員貸付金制度を利用する際は、以下7つの注意点があります。

「会社からお金を借りられなかった」といった状況に陥らないために、しっかり確認しておきましょう。

利用できるのは基本的に正社員

会社の従業員貸付金制度を検討する際に注意したいのが、利用できるのは基本的に正社員のみという点です。

派遣社員、契約社員、アルバイト、パートなどの雇用形態では原則利用できません。

従業員貸付金制度は、従業員の金銭的な悩みを解決するための手助けをする制度です。

しかし申請すればどなたでも利用できる制度ではないので注意しましょう。

保証人が必要な場合がある

従業員貸付制度を導入する会社によって、保証人を必要とする場合があります。

お金を貸した後に借主が返済不能に陥ったとしても、保証人がいればそちらから返済してもらえるからです。

そうすることで、会社は貸し倒れのリスクを回避できます。

「連帯保証人になってくれる人がいない」
「家族には内緒で借りたい」

このような人は、保証人不要のカードローンの利用を検討しましょう。

また家族や親戚などに保証人を依頼できたとしたら、返済遅れがないようにしてください。返済できなかった場合、相手との信頼関係が壊れる可能性が高まります。

勤続年数が短いと借り入れできない場合がある

従業員貸付制度を利用する際に、勤続年数が短い従業員は借り入れできない場合があります。

勤務年数が短いと、勤務態度や会社への貢献度はもちろん、上司からの信頼度や人事評価などを正確に把握するのが難しいからです。

会社によって、従業員貸付制度の貸付条件は異なります。

入社から5年に満たない従業員は借り入れできないなどのルールを設定したり、勤続年数によって借入金額が異なったりする可能性も高いです。

上記のような貸付条件がある会社では、必要なお金を全額借りられない可能性が高い点を理解しておきましょう。

お金を借りるまでに時間がかかる

従業員貸付金制度の利用手順は会社によって異なるものの、実際にお金を借りるまでに時間がかかる傾向があります。

お金を借りるにあたり、会社所定の手続きを踏まなければいけないからです。

また会社によっては、複数の部門や役員の承認を必要とするケースもあります。

お金を借りるまでにどのくらいの時間がかかるのかは会社によって異なります。

2～3週間だったり、1ヶ月以上かかったりする可能性も高いです。

従業員貸付金制度の利用申請をしても、すぐにお金が借りられないことをあらかじめ理解しておきましょう。

「まだお金が借りられなくて困る」

このようなことを避けるためにも、時間に余裕をもって従業員貸付金制度の申請手続きをしてください。

緊急を要する場合にしかお金を借りられない

従業員貸付金制度の利用用途が、緊急を要するものと判断できない場合、お金を借りられません。

なぜなら従業員貸付金制度は、怪我、病気の緊急時、教育資金、資格取得、災害などといった場合にしか利用できないからです。

趣味や買い物などを理由にお金を借りたい方は、従業員貸付金制度以外の方法でお金を借りてください。

返済トラブルを起こすと雇用状況に悪影響が出る可能性が高い

従業員貸付金制度でお金を借りた後に、滞納などの返済トラブルを起こすと今後の評価や雇用状況に悪影響が出る可能性が高いです。

会社から借りたお金を返さないことで、信用度を失うからです。

返済金額が給与天引きであれば、返済遅れを気にする必要はありません。

返済金額を直接振り込んだり、指定口座から引き落としになったりする方法の場合は注意してください。

退職時は一括返済が必要

従業員貸付金制度の借金残高が残った状態で退職が決まった場合、一括返済を求められる可能性が高いです。

退職時の対応について確認したい場合、手元の書面をチェックする、従業員貸付金制度の担当者に問い合わせるなどしましょう。

専門家からの一言
オンダFP事務所 / 恩田 雅之

従業員貸付制度を利用できる条件（利用目的、保証人有無など）は事前に確認ししましょう。

また、返済が困難なった場合に、会社での立場などデメリットになる部分も検討して申し込むかどうか決めましょう。

従業員貸付制度でお金を借りるのが向いている人と向いていない人

従業員貸付制度のメリットや注意点を整理すると、従業員貸付制度でお金を借りるのが向いている人と向いていない人が見えてきます。

従業員貸付制度でお金を借りるのが向いている人、向いていない人は以下のとおりです。

専門家からの一言
オンダFP事務所 / 恩田 雅之

利用目的が会社の利用条件に合っていて、すぐに支払いが必要でない方は、低金利の従業員貸付制度が向いています。

すぐの支払いが必要な方は、カードローンの利用など別の借入方法が向いています。

従業員貸付制度で会社からお金を借りられないときの対処法

従業員貸付制度で会社からお金を借りられない人は、他の選択肢を検討しましょう。

主な対処法は以下の3通りです。

ただしお金を借りる際に個人間融資や違法業者を利用すると危険な目に遭う可能性があります。

こちらでは、個人間融資や違法業者の特徴も併せて紹介します。

カードローンを利用する

お金の借入先として、カードローンを検討するのも対処法の一つです。

カードローンとは、借入専用のローンカードを発行してATMからお金を引き出す、指定口座に振込んでもらうなどしてお金を借りられるサービスです。

利用するためにカードローン会社が実施する審査に通過しないとなりませんが、保証人不要の無担保ローンなので家族や友人知人に迷惑をかけません。

なおカードローンは、以下の2種類に分かれます。

その中でも消費者金融カードローンでお金を借りれば、以下のようなメリットがあります。

上記のメリットの詳しい内容を順に説明します。

最短即日融資が可能

多くの消費者金融カードローンでは、最短即日融資に対応しています。

審査時間は最短20分以内、最短1時間で振込み、またはATMからの借り入れが可能です。
※申し込んだ日や時間帯によって融資は翌日以降となります。

スピーディーにお金を借りられる方法なので、「とにかくすぐにお金が必要」な人に便利です。

とくにアイフルは、最短18分融資が可能と、非常に融資スピードが早いですよ。

※1 当社のご利用限度額が50万円超、または他社を含めた借り入れ金額が100万円超の場合は源泉徴収票など収入を証明するものが必要です。
※2 お申込み時間や審査によりご希望にそえない場合がございます。

借りたお金の利用用途は原則自由

従業員貸付制度は、借りたお金の利用用途が限定されますが、消費者金融カードローンの使用用途は原則自由です。

欲しい物を購入したり、住宅ローンやマイカーローンの頭金などといった用途にも利用できたりします。

もちろん利用目的を証明するための見積書等の提出義務はありません。

無利息サービスを利用すれば利息負担なし

消費者金融カードローンは初回利用者に対して、無利息サービスを提供している会社があります。

無利息サービスとはその名のとおり、無利息でお金が借りられるサービスのこと。

金利が高めに設定されている消費者金融カードローンですが、無利息サービスを上手に利用すれば、金利は関係なく支払う利息を抑えられるのです。

無利息サービスを提供しているカードローンをまとめたので見てみましょう。

無利息サービスの期間内に完済できれば、利息を支払うことなく、お得にお金が借りられます。

無利息サービス有効活用したいなら、プロミスに申し込みましょう。

借入日の翌日から無利息サービスが発生！プロミス

無利息サービスをお得に利用したいなら、プロミスの利用がおすすめです。

というのもプロミスの無利息サービスは借入日の翌日から適用されるので、契約してから利用していない期間が長くても利息が発生しないから。

どうお得に利用できるのでしょうか？

その他の大手消費者金融と比較しながら解説していきますね。

プロミス以外の消費者金融は【初回契約日の翌日から】に対して、プロミスは【初回借入日の翌日から】無利息サービスが適用されます。

つまり大手消費者金融の中でプロミスのみ、契約して借り入れるまでの間、無利息サービスの日数は消化されないのです。

無利息サービスが借り入れまで消化されないメリットを、例をあげて解説します。

4月1日に消費者金融と契約し、7月1日に借りて7月31日に完済した場合

10万円借りたときの返済額を見てみましょう。

このようにプロミスは、借入日の翌日から無利息サービスが発生するため、無利息サービス期間内である1ヶ月で完済すれば利息を払わず、借りた額をそのまま返済できるのです。

対して他の大手消費者金融は契約日の翌日から無利息サービスが発生するので、借り入れした7月には無利息サービスは終了しています。

そのため1ヶ月分の利息を支払わないといけません。

このように在職中にプロミスと契約しておけば、お金を借りる際に無利息サービスが有効に使え、お得に利用できるのです。

田中

プロミスと契約したからといって必ずお金を借りる必要はありません。お金が無くなったときの保険として、無利息サービスを有効活用できるプロミスと契約しておくといいでしょう。

※1 新規契約のご融資上限は、本審査により決定となります。
※2 お申込み時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。
※3 高校生（定時制高校生含む）はお申し込みできません。
※3 18、19歳の方は契約にいたりづらい可能性があります。
※3 申込時の年齢が19歳以下の場合は、収入証明書類の提出が必須です。

プロミスについては以下の記事で詳しく解説しているので、ご覧ください。

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プロミスの審査は甘い？審査に通過するポイントや審査完了までの流れを解説！

更新日：2024.09.06

家族や友人からお金を借りる

家族や友人からお金を借りる選択肢もあります。

貸金業者などでお金を借りるのとは異なり、金利の有無や返済期間を個人同士の話し合いで決められます。

交渉した結果、無金利で借りられたり、長期間での返済を認めてもらえたりするかもしれません。

しかしお金を借りる金額、なぜお金を借りたいのかの理由、返済状況次第で関係性が悪化するケースも珍しくありません。

トラブルの発生を防ぐためにも、返済計画書や借用書を必ず作成してください。

そしてお金を借りられたら、貸してくれた相手の信用を裏切らないように計画どおりの返済を心がけましょう。

給料の前借をする

出産、疾病、災害などといった緊急時の理由があれば、給料を前借できます。

これは労働基準法第二十五条で定められているため、どの会社も上記の理由であれば前借に応じないといけません。

使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。

しかし上記以外の理由なら、会社は前借を断れるのです。

なお前借できる給料は、既に働いたぶんに限定されると労働基準法第二十五条で定められています。

既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。

これから働くぶんの給料を前借するのは、以下のように労働基準法第十七条に抵触する場合があります。

使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。

給料が20万円で月の勤務日数が20日の場合、日給換算すると1万円です。

当月の勤務実績が10日であれば、前借できる上限は10万円です。

前借りは給料の先渡しなので利息は発生しません。

しかし前借したぶんだけ給料が減ります。

前借りすればするほど受け取れる給料が減り、その後の生活に困るので注意しましょう。

お金を調達する際にしてはいけないこと

会社などからお金を調達できないからといって、以下2の行為は絶対にしないでください。

それぞれ、詳しく解説していきます。

個人間融資を利用する

個人間融資という、SNSやインターネット掲示板を利用してお金の貸し借りを行う方法があります。

そもそも見知らぬ他人にお金を貸すような都合のいい話はありません。

実際にお金を借りてみたら、実は違法業者の融資を申し込んでいたり、法外な高金利と取り立てに苦しんだりした事例もあります。

また違法業者からの借り入れではなくても、個人情報の漏洩や詐欺被害に遭うリスクも高いです。

どんなに魅力的な言葉で融資話を提案されたとしても、個人間融資に飛びつかないようにしましょう。

闇金を利用する

闇金などの法外な金利で貸し出しをする違法業者を絶対に利用しないでください。

貸金業法には、利息制限法という決まりがあります。

正規業者の上限は年20.0％となるため、それ以上の金利を定めるのは禁止です。

闇金は貸金業法外の営業をするため、利息制限法は完全無視です。

10日で10％や20.0％といった返済不可能な金利設定をするなど、完済はおろか借金が雪だるま式に増えます。

そして返済が遅れれば、闇金からの脅迫や執拗な取り立てを受けてしまいます。

自分だけでなく家族や周囲の人を巻き込む可能性も高いです。

闇金を一度利用したら元の生活に戻るのは難しいです。

最終的に弁護士などの専門家に依頼しないとトラブルの解決ができないかもしれません。

それでは違法業者をどのように見分ければいいのでしょうか？

違法業者の見分け方となるのが以下の3点です。

ただし公式サイトなどに貸金業登録番号の表示があったとしても、それだけで合法の登録貸金業者と判断できません。

架空の貸金業登録番号を表記する違法業者の存在する場合があるからです。

金融庁の登録貸金業者検索サービスにて、登録貸金業者かどうかを必ず確認しましょう。

クレジットカードの現金化

クレジットカードの現金化は、カード会社の規制に違反する行為です。

カード会社に現金化がバレると、以下のペナルティが科せられます。

上記のリスクをおかしてまで、クレジットカードを現金化するのはやめましょう。

なお以下の方法はすべて、クレジットカードの現金化にあたる行為なので、絶対に行なわないようにしてください。

「規約違反とは知らずに現金化していた」という事態にならないように、上記の内容はしっかり確認しておきましょう。

専門家からの一言
オンダFP事務所 / 恩田 雅之

お金を借りてもすぐに返済できるあてがある方は、カードローンの無利息サービスの利用を検討してもいいでしょう。

従業員貸付制度を利用できる方ならカードローン審査を通る可能性も高いはずです。

また、カードローンの審査に不安があっても、個人間融資や違法業者からの借り入れは絶対NGです。

まとめ

従業員貸付制度は福利厚生の一つなので、制度を導入する会社に勤務しているなら利用を検討できます。

低金利で返済金額は給料天引きになる点が魅力です。

さらに申込者の個人信用情報を確認しないため、過去の借金で返済トラブルを起こしている人もお金を借りられます。

会社が従業員貸付制度を導入していない、会社の人にお金を借りるのを知られたくない、正社員ではないという人は、消費者金融カードローンの利用などを検討しましょう。