収入証明書不要のカードローンはある？利用条件とおすすめカードローンも紹介

収入証明書を提出する理由

カードローンの審査で収入証明書の提出が求められる理由は、申込者の返済能力を調査するためです。

多くのカードローンでは貸付条件に申込者自身の安定した収入を挙げていて、カードローン会社は申込者の収入証明書を確認することで返済能力を判断します。

審査では申込者が申請した情報や信用情報の参照もしています。

とはいえ上記の情報だけでは、申込者の収入を完全に把握できません。

そこで申込者に収入証明書を提出してもらえれば、返済能力がより判断しやすくなって審査をスムーズに進められます。

いっぽう収入証明書の提出ができなければ、カードローンの利用に影響が出るでしょう。

収入証明書の提出ができない場合の影響は、以下のとおりです。

提出が求められたときは、必ず収入証明書を提出しましょう。

専門家からの一言
青野行政書士事務所 / 青野 泰弘

収入証明書とは、前年の1月1日から12月31日までに、どのくらいの収入を得ていたかを証明する書類の総称で、サラリーマンであれば源泉徴収票や給与明細書などが、自営業者では確定申告書などが収入証明書にあたります。

収入証明書という書類が存在するわけではないので注意しましょう。

専業主婦で収入証明書が出せないなどの場合を除けば、収入証明書を提出することで、借入金額を増やすことができるなどのメリットがあります。

つづいては収入証明書の提出なしで、カードローンを利用する条件を紹介します。

収入証明書の提出なしでカードローンを利用する条件

収入証明書の提出なしでカードローンを利用する条件は、カードローンの種類によって変わります。

カードローンの種類によって、適用される法律が異なるからです。

消費者金融カードローンと銀行カードローン、それぞれの条件について解説します。

消費者金融カードローンで収入証明書不要となる条件

貸金業法に則って営業する消費者金融カードローンは、収入証明書の提出が必須ではありあせん。

以下のような場合で、収入証明書の提出が必要になります。

要するにカードローンの申し込みが初めての方で、希望利用限度額を50万円以下で申請すれば収入証明書は不要です。

また他社借入がある方も、現在の借入総額と今回借りる金額の合計が100万円を超えなければ、収入証明書の提出は必要ありません。

詳しくは以下の提出例を確認してください。

【収入証明書の提出例】

他社からの借り入れとは、貸金業者からの借り入れのことです。

つまり消費者金融やクレジットカードのキャッシング枠が含まれます。

いっぽう銀行カードローンやクレジットカードのショッピング枠は、他者借入の対象外です。

大手消費者金融カードローンの収入証明書提出条件

実際に大手消費者金融で収入証明書不要となる条件を以下で紹介します。

銀行カードローンで収入証明書不要となる条件

消費者金融では収入証明書の提出条件がありますが、銀行カードローンでは原則として提出を求められません。

しかし最近の銀行カードローンは、銀行側が自主的に収入証明書の提出条件を決めていることが多いです。

2017年までの銀行カードローンは、希望限度額300万円でも収入証明書不要というケースも多数見られました。

その後に過剰融資問題が発覚し、審査が厳格に行われるように。

現在は利用限度額50万円以上で、収入証明書の提出が必要になるカードローンが増えています。

また審査をより慎重におこなうようになったことで、利用限度額50万円以下でも収入証明書の提出を求められる可能性があります。

主な銀行カードローンの収入証明書の提出条件

銀行カードローンで収入証明書不要となる条件は以下のとおりです。

専門家からの一言
青野行政書士事務所 / 青野 泰弘

消費者金融では、原則50万円未満の借り入れを行う際には、収入証明書が不要です。

また審査の際には、他社の借り入れがどの程度あるかも、判断材料とされます。

消費者金融の信用情報は共有されているので、隠していてもわかってしまいます。

正直に申告するようにしましょう。

銀行系カードローンも審査が厳しくなってきているので、50万円未満の借入枠申請でも、収入証明書を必要となると思っていた方がよいでしょう。

収入証明書不要のカードローンに申し込む際の注意点

一定の条件に当てはまらなければ収入証明書不要で申し込みできるカードローンですが、いくつかの注意点もあります。

万が一、収入証明書の提出が必要になっても焦らないように、こちらで解説する内容をチェックしておいてください。

貸付希望限度額が50万円を超えなくても収入証明書が必要な場合がある

貸付希望限度額が50万円を超えなければ、収入証明書の提出が確実に不要となるわけではありません。

一定の条件に当てはまらなければ収入証明書不要の消費者金融カードローンですが、返済能力に直結する項目によっては提出必要となる場合もあるのです。

なお返済能力に直結する項目は以下を参考にしてください。

審査の中身は非公開のため、提出必要・提出不要の基準はわかりません。

もし上記の内容に不安があるなら、借入金額を減らすか、他社からの借り入れを繰り上げ返済するなどしておきましょう。

雇用形態によって収入証明書の提出を求められる

アルバイト・パートや契約社員、自営業者というように、雇用形態によって収入証明書の提出を求められる可能性があります。

なぜなら正社員や公務員などと比べて、毎月確実に収入を得られるか「保証がない」と判断されやすいからです。

実際に収入証明書の提出が必要な場合は、カードローン会社より連絡があります。

収入証明書の提出を求められたら、安定した収入と返済能力があることを証明するために必ずカードローン会社に提出してください。

利用中に収入証明書の再提出を求められる可能性がある

既にカードローンを利用していて、長期間の借り入れをおこなっていると、収入証明書の提出を求められる可能性があります。

実際にアコムの公式ホームページでは収入証明書による年収確認が必要なケースがあると記載していて、そのうちの一つが既に提出済の収入証明書が3年以上経過している場合です。

現時点で収入証明書が未提出の場合も、3年程度で提出を求められる可能性もあるかもしれません。

利用者の最新の返済能力を知るのが目的と考えられますが、利用中のカードローン会社に収入証明書を提出したくない場合は3年以内に完済した方がいいでしょう。

専門家からの一言
青野行政書士事務所 / 青野 泰弘

基本的には他社で借り入れがない人が50万円未満のカードローンを申し込む際には、収入証明書の提出は求められません。

ただし増額を希望すると収入証明書を提出する必要があります。

また他社での利用限度額を増やしていたりすると、収入証明書の提出を求められることがあります。

収入証明書を出したくない、もしくは出せない状況であれば、借入金額を50万円未満に抑えておく必要があります。

カードローンの収入証明書として有効な書類

カードローンの収入証明書として有効な書類は以下のとおりです。

それぞれの書類についてよく確認し、用意しやすい収入証明書をカードローン会社に提出してください。

源泉徴収票

源泉徴収票とは、年間の給与や社会保険料、所得税などの情報をまとめたもので年末年始に発行・配布されます。

雇用先から給与を得ている方が用意するのに一般的な所得証明書といえるでしょう。

源泉徴収票があれば年収をすぐに確認できますし、紛失しても再発行が可能です。

ただし再発行には時間がかかるので、紛失に気付いた時点で再発行の手続きをしてください。

給与の支払明細書

給与の支払明細書は、勤務先から従業員・労働者に毎月発行、配布される書類です。

給与明細書、給与支給明細書といわれることもあり、勤務日数、諸手当、保険料などといった情報をまとめています。

給与の支払明細書で月あたりの収入を把握できれば、大体の年収を把握できます。

また給与の支払明細書であれば、手元に保存している方も多く、用意するのに手間がかからない点が特徴です。

ただし給与の支払明細書を収入証明書として提出する場合、カードローン会社によって直近数ヶ月分の給与明細書を提出する必要があります。

詳しい条件は必ずカードローン会社に問い合わせる、または公式ホームページを確認するなどして用意しましょう。

課税証明書・所得証明書

源泉徴収票や給与の支払明細書を用意できない方は、課税証明書または所得証明書を収入証明書として提出できます。

なお課税証明書、所得証明書とは、前年の1月1日～12月31日までの年間所得がいくらあったのかを証明する書類です。

市区町村役所、一部の自治体ではコンビニ（マイナンバーカードが必要）にて発行可能です。

ただカードローン会社によって、収入証明書として利用できる書類に課税証明書ではなく所得証明書と記載している場合があります。

どちらの提出が必要になるか、よく確認しておいてください。

確定申告書

確定申告書とは、前年の1月1日～12月31日までの所得をもとにして、税額を申告する書類です。

主に個人事業主の方や複数から給与を得ている会社員の方が税務署に提出します。

確定申告書には収入をはじめ、必要経費などを記載し、前年の所得を確認できます。
税務署の受付印が押された書類のコピーをカードローン会社に提出してください。

納税通知書

納税通知書とは、住民税が決定した際に届く書類で、住民税決定通知書と記載する場合があります。

給与所得者は、毎年5～6月ごろに雇用先から渡される書類です。

個人事業主の方は、税額決定兼納税通知書という名称で6月ごろに自治体から郵送されます。

カードローン会社に最新の書類を提出しますが、複数年分の事業所得を用いて年収を算出している場合は、複数年分の書類提出が必要です。

年金通知書

年金通知書とは年金額確定通知書や年金振込通知書などといった書類で、年金受給額が決定したときや変更されたときに送付されます。

もし紛失した場合、年金事務所やねんきんネットから再交付依頼が可能です。

年金通知書をカードローンの収入証明書として提出する場合、最新のものを提出してください。

また年金通知書の提出可能な方は、年金以外に主となる定期収入がある方に限定されるケースがあります。

専門家からの一言
青野行政書士事務所 / 青野 泰弘

収入証明書として使用できるものはいくつかありますが、原則、役所や会社で発行される客観的な書類です。

サラリーマンであれば源泉徴収票は12月、課税通知書は5月から6月に会社からもらえるので、無くさないように注意しましょう。

万が一無くした場合には、再発行を依頼するか、市町村役場で課税証明書か所得証明書を発行してもらいましょう。

主たる収入が年金のみの場合には、借り入れが制限されることがあるので、注意しましょう。

青色申告決算書

確定申告を青色申告でおこなう場合に使用する書類が青色申告決算書です。

税務署の受付印が押された書類のコピーをカードローン会社に提出してください。

収入証明書でチェックされる主な項目

カードローンの申込時に提出する収入証明書ですが、その中で主にどんな点をチェックするのかを一般的に利用されやすい源泉徴収票を参考にして紹介します。

源泉徴収票の主な項目は以下のとおりです。

源泉徴収票では、申込者自身の収入をはじめ、納税に関する多くの情報を確認できます。

その中でカードローン会社が重要視するのが以下3つのポイントです。

申込者本人の収入はどのくらいなのか

源泉徴収票は申込者の収入を確認する書類です。

そのため年収となる支払金額はもっとも重要なチェック項目です。

この支払金額をもとに安定した収入や借入金額に対する返済能力があるかを確認して利用可否を判断します。

またカードローン会社などの貸金業者は、「総量規制」という法律により年収の3分の1を超える貸し付けはできません。

つまり申込者の正確な年収を把握したうえで審査結果や利用限度額を判断する必要があるのです。

勤務先に相違はないか

源泉徴収票に記載された発行者の部分が申込者の勤務先なので、申込時に申告された内容と相違ないかをチェックします。

相違があった場合、収入証明書として無効です。

源泉徴収票の再提出、あるいは別の収入証明書類を提出して対応しなければなりません。

発行年度や発行月は正しいか

カードローン会社に提出する収入証明書は直近のものを求められるため、発行年度や発行月も年収などと同様に確認します。

源泉徴収票では今年の1～12月までの収入がまとめられていて、一般的に12月の給与明細とともに発行されます。

したがって源泉徴収票の直近のものといわれたら、前年の収入が記載されたものになります。

専門家からの一言
青野行政書士事務所 / 青野 泰弘

源泉徴収票は、カードローンだけでなく、住宅ローンなどを借りる際にも必要ですので、無くさないようにしましょう。

会社から源泉徴収票をもらったら、コピーを取っておくことをお勧めします。

また消費者金融のカードローンは総量規制の対象ですが、銀行のカードローンは総量規制の対象ではありません。

ただし銀行カードローンの方が審査が厳しくなるので、必要な金額によって、カードローンを選ぶとよいでしょう。

収入証明書提出不要のおすすめカードローン4選

50万円を超えないことで、原則収入証明書不要のおすすめカードローンを4つ紹介します。

紹介するカードローンは、収入証明書不要なことに加えて多くのメリットがあります。

また大手銀行と同じグループに属しているため、安心して利用できますよ。

ぜひ自分が活用できそうなカードローンを見つけてみてください。

アコム

テレビCMや広告などで見かける機会も多いアコムは安定した収入さえあれば、学生やパート、アルバイトなどの方も利用可能です。

スマートフォンやパソコンなどを使って、申し込みから契約までの手続きが完了完結します。

審査時間は最短20分、来店不要で手続きができ、即日振込による借入も可能です。

またアコムをはじめて利用する方は、契約日の翌日から30日間は金利0円で利用できます。

契約完了後すぐに利用しないと、30日間金利0円の恩恵を受けられないので早いうちに借入をした方がお得です。

プロミス

プロミスは30日間無利息サービスは初回利用の翌日から適用されるので、契約完了して急いで利用する必要がありません。

ただしプロミスの30日間無利息サービスを利用するには、以下の条件をクリアしないとなりません。

また郵送物を自宅に送って欲しくない方はWEB完結を選ぶのが安心です。

※新規契約のご融資上限は、本審査により決定となります。
※事前審査結果ご確認後、本審査が必要になります。
※お申し込み時の年齢が19歳以下の場合は、収入証明書類の提出が必須です。
※高校生（定時制高校生および高等専門学校生も含む）はお申し込みいただけません。
※18、19歳の方は契約にいたりづらい可能性があります。
※収入が年金のみの方は申し込みいただけません。

レイク

レイクは、申し込みから融資開始までの流れがスピーディという特徴があります。

仮審査の結果が最短15秒で表示され、審査スピードは、他の消費者金融会社と比べても圧倒的な早さです。

WEB申込で最短25分融資も可能となっています。
※平日は21時、日曜日は18時までに契約手続き完了が必要

またレイクには、はじめての方限定の無利息サービスが豊富にそろっています。

レイクの無利息サービスは以下のとおりです。

レイクの選べる無利息（60日間・180日間・30日間）は併用不可。

また無利息サービス経過後は、それぞれの通常金利が適用されます。

レイクの無利息サービスは、すべて初回契約日の翌日からスタートするので、契約の翌日から借入して、無利息サービスのうちに完済する計画を立てておいてください

SMBCモビット

SMBCモビットは、審査スピードが早くて即日融資にも対応するカードローンです。

まず17時までに申し込みをして、WEB申込+フリーコールに電話を組み合わせて利用しましょう。

申込時間に注意して手続きし、その後にSMBCモビットのフリーコールに電話をかけて融資を急いでいることを伝えます。

そうすることで、即日融資の可能性が高くなります。

さらにWEB完結申込なら、郵送物なし・電話連絡なしです。

ただしSMBCモビットのWEB完結申込では、社会保険証か組合保険証、国民健康保険証、船員保険証のいずれかを提出しないとなりません。

まとめ

収入証明書とは、本人がどれだけの収入を得ているのかを証明する書類です。

貸金業法では、借入時の状況によって収入証明書の提出が必要です。

上記に当てはまる場合、収入証明書をあらかじめ用意しないとなりません。

それに対し銀行カードローンは、銀行法が適用されるので収入証明書の提出は義務付けられていません。

しかし現在は自主的に収入証明書の提出基準を定めているため、場合によっては提出が必要です。

収入証明書を提出しないと審査通過や利用限度額を左右する結果になります。

収入証明書の提出条件を必ず確認し、カードローン会社に提出を求められた場合は、しっかり提出しましょう。