求職中にハローワークでお金を借りられる融資制度と特例貸付

求職者支援資金融資

求職者支援資金融資は、再就職に向けて職業訓練を受け、生活費10万円などの支給を受けられる職業訓練受講給付金だけでは生活資金が足りない人への融資制度です。

職業訓練受講給付金の詳しい内容はコチラ

給付の内容を以下のとおり表にまとめました。

申請条件

求職者支援資金融資を受けるには、以下2つの申請条件をクリアする必要があります。

必要書類

求職者支援資金融資の申請時には、書類の提出が必要です。

いくつかの必要書類を以下に記載しますが、詳しい必要書類についてはハローワークで確認をお願いします。

※上記3つの書類は、ハローワークが発行する資格確認書類です。

返済方法

求職者支援資金融資の返済は、訓練期間中におこなう必要はありません。

職業訓練が終わった時点や、就職が決まって訓練をやめた月の翌月から返済がスタートします。

さらに返済開始3ヶ月間は利息のみの返済でOKなので、実質の返済は4ヶ月目からです。

返済内容を表にまとめたのでご覧ください。

求職者支援資金融資は銀行カードローンや消費者金融カードローンなどの金融機関と比べて低金利なので、返済負担が少ないのがメリットですね。

求職者支援資金融資を受けるためには、職業訓練受講給付金の受給が決定していることが条件です。

まだ職業訓練受講給付金を申請していない人は下記をご覧ください。

職業訓練受講給付金

職業訓練受講給付金は、ハローワークがおこなう公的職業訓練を受けている人に支給される給付金のこと。

職業訓練を受けている間は収入がないので、生活支援を目的とした給付です。

職業訓練受講給付金は以下の3つの手当で構成され、原則1ヶ月単位で支給されます。

3つの手当は以下のとおりです。

申請条件

職業訓練受講手当を申請できるのは、特定求職者と呼ばれる人だけです。

特定求職者になるには、以下4つの条件にすべて該当しなければなりません。

具体的にどんな状況の人が当てはまるのか、いくつか紹介します。

受給条件

職業訓練受講給付金には、申請条件だけでなく受給要件もあります。

以下の7つある要件をすべてクリアしなければなりません。

必要書類

職業訓練受講給付金を申請する際、事前審査と支給審査という2つの審査ごとに異なる書類が必要です。

審査別の必要書類は以下をご覧ください。

支給までの流れ

職業訓練受講給付金を受け取るためには、書類の提出だけでは完了しません。

書類提出後に申請者がおこなうべき流れを紹介します。

つづいては、生活福祉資金を紹介します。

専門家からの一言
松浦綜合法律事務所 / 松浦 絢子

職業訓練受講給付金を受け取るための要件は、かなり細かく決まっています。
実際の手続については、最寄りのハローワークに相談すると安心です。

生活福祉資金貸付制度の総合支援資金

生活福祉資金貸付制度とは、低所得世帯　障害者世帯　高齢者世帯　失業した人などが対象の貸付制度のこと。

生活福祉資金貸付制度には3つの支援資金があり、その内失業者に対して支援をしてくれるのが総合支援資金です。

総合支援資金とは、失業等で日常生活に困難を抱え、生活の立て直しのために一時的な資金を必要としている人に貸し付けをおこなってくれます。

総合支援資金の申請窓口はハローワークではなく社会福祉協議会なのでご注意ください。

社会福祉協議会の場所は都道府県・指定都市社会福祉協議会のホームページより確認できます。

申請条件

総合支援資金の申請には以下の8つの条件をクリアしなければなりません。

総合支援資金にある3つの貸付内容

総合支援資金には3つの貸付内容が用意されています。

必要に応じた内容に申請してください。

生活支援金

生活支援金は、生活を再建するまでに必要な生活費の支援です。

ただし就職活動の状況や生活状況などの報告、相談、書類提出を定期的におこなうが必要があります。

貸付額と貸付期間は以下のとおりです。

住宅入居費

住宅入居費は、賃貸借契約をするために必要な敷金礼金などの資金を上限40万円の範囲内で貸してくれます。

住宅入居費を利用する場合は、原則、住宅確保給付金の申請をしていることが前提です。

住宅確保給付金とは、離職などによって経済的に困窮し、住居を失ったもしくは失う恐れのある人に安定した住居の確保を図るために給付されるもの。

詳細は、住宅確保給付金にてご確認ください。

一時生活再建費

一時生活再建費は、生活再建に必要な一時的費用を上限60万円の範囲内で貸してくれます。

参考まで貸付対象例をご覧ください。

家具什器とは家具家電などのことで、支給対象となる商品は自治体により異なります。

また家具什器費の上限額は単身世帯35万円以内、複数世帯は50万円以内です。

返済方法

総合支援金は貸付制度ですが、連帯保証人がいる場合は無利息でお金を貸してもらえます。

連帯保証人を立てない場合は1.5％の金利が発生しますので、返済の際は借りた金額と利息を支払ってください。

返済期間は以下のとおりです。

※いずれも据置期間3ヶ月

必要書類

総合支援資金を申請する際は、いくつかの書類を準備する必要があります。

3つの貸付内容ごとの必要書類は以下のとおりです。

専門家からの一言
松浦綜合法律事務所 / 松浦 絢子

総合支援資金は利息も高くなく、連帯保証人がいれば無利息になるなど、消費者金融などと比べるとかなり有利な条件となっています。

支援制度の申請が受理されてから支援がスタートするまでの生活が困る人もいますよね。

そんな人が申請できる臨時特例つなぎ資金を次項で紹介します。

臨時特例つなぎ資金　

臨時特例つなぎ資金は、公的な給付制度や貸付制度の申請を受理されつつも、給付や貸し付けがスタートするまでの生活費に困っている人が申請できる貸付制度です。

連帯保証人不要な上に無利子で、上限10万円の範囲内でお金を貸してくれます。

支給のタイミングは、書類を審査し、貸し付けの適否が決定され、貸付決定通知書が交付されてからです。

条件が合う人は忘れず申請したいですね。

窓口は社会福祉協議会です。

申請条件

臨時特例つなぎ資金には以下の4つの条件がありますのでご覧ください。

返済方法

臨時特例つなぎ資金の返済は、原則一括払いです。

給付金や融資を受けたときから1ヶ月以内に返済してください。

ただし一括返済が無理な場合は月賦払いが可能です。

貸し付け月の3ヶ月後から10回以内に返済してください。

必要書類

臨時特例つなぎ資金の申請時にはいつかの書類が必要です。

必要書類の一部を紹介しますが、詳しくはお住まいの社会福祉協議会で確認してください。

専門家からの一言
松浦綜合法律事務所 / 松浦 絢子

臨時特例つなぎ資金は、緊急で資金が必要な人のために、比較的簡単な手続きで貸し付けを受けることができます。
このような制度をうまく利用したいですね。

ここからは、国が新型コロナウイルスの影響を考え、条件が緩和された特例貸付を紹介します。

ハローワークとは無関係ですが、失業者を救ってくれる手段の一つなのでぜひご覧ください。

新型コロナウイルスの影響による2つの特例貸付

新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急小口資金と総合支援資金という制度が特例貸付をおこなっています。

どちらも無利子で借りられて、保証人不要。

窓口は市区町村社会福祉協議会です。

2つの制度をそれぞれみていきましょう。

緊急小口資金貸付（特例貸付）

緊急小口資金貸付（特例貸付）は、新型コロナウイルス感染症の影響で休業や収入の減少があり、緊急で一時的な資金貸付が必要な世帯が申請できます。

緊急小口資金の支給額は従来1世帯10万円以内ですが、下記に該当する世帯の貸付額は20万円以内に拡充されました。

返済は2年以内ですが、据置期間が1年以内に設定されています。

感染症の影響がいつまで続くかわかりませんから、返済に猶予があるのは助かりますね。

総合支援資金（特例貸付）

総合支援資金（特例貸付）では、緊急小口資金や従来の総合支援資金の貸し付けが終了した人を対象に再貸付を実施してくれます。

新型コロナウイルスの影響により日常生活の維持が困難な世帯が対象です。

失業していなくても新型コロナウイルスの影響で収入が減少していれば対象になりますよ。

総合支援資金（特例貸付）の詳細は以下のとおりです。

専門家からの一言
松浦綜合法律事務所 / 松浦 絢子

今回紹介したような公的な貸付制度は、もともと生活に困窮している人を救済するためのものなので、審査は厳しくありません。
過去の破産歴なども調査されないことが通常ですので、まずは相談だけでもしてみるとよいでしょう。

まとめ

紹介した制度の中には、ハローワークが窓口でないものもありましたね。

ハローワークは働く意思のある人をサポートする役割があります。

そのため失業したら再就職のことだけでなく、生活再建のために何をすれば良いのかをぜひ相談に行っていただきたく、ハローワークが窓口でない制度も紹介しました。

また新型コロナウイルスが流行している今を乗り切るため、国が救済措置を用意してくれています。

一人で悩まず、家族間だけで抱え込まず、国のサポートを受けてくださいね。