国や公的機関からお金を借りる方法をお金の使い道ごとに解説

投稿日:2021.04.28 更新日:2021.06.17
国や公的機関からお金を借りる公的融資とは

現在、新型コロナウイルスなどの影響で、借入が必要な状況に陥っている人も多いのではないでしょうか。

そんな人に向けて、現在国から無金利・無担保で借入ができる緊急特別貸付が提供されています。

無金利・無担保で借り入れられるのは、利用者には嬉しい条件の良さですよね。

この緊急特別貸付のような国から融資されるお金を公的融資金といいます。

そして、公的融資金自体は普段から提供されているのです。

この記事では、国からお金を借りる方法への申込方法や利用方法について解説していきます。

なお公的融資金は、開業資金や職を失ってから次の仕事に就くまでの生活費、なんらかの事情で足りなくなった生活費など幅広い用途の借入に公的融資金を利用できる場合がありますよ。

まずは公的融資金の種類と、貸付対象から紹介します。

この記事の執筆者【FP】田中宏一郎
編集長田中
国家資格の2級FP技能士を取得しています。 父の借金のせいで一家離散を経験。その後、母の勤め先から奨学金をもらって国立滋賀大学に進学しました。 借金の酸いも甘いしっている私が、正しい金融の...
この記事の監修者【FP】四方裕伸
FP四方裕伸
家計や法人のFP相談を毎年数多く受けながら、サービス向上のため、保険、建築設計、リフォーム、不動産の勉強を重ね、すべてにおいて事業を開始し、最後まで責任をもってお手伝いをしています。 「ゆうり式...

国からお金を借りる方法

国から借りるお金の種類と貸付対象を表にまとめました。

公的融資金の種類 貸付対象
生活福祉資金
  1. 低所得者世帯(市町村民税非課税になる程、所得の低く、必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯)
  2. 障がい者世帯(身体障がい者手帳などの交付を受けた人のいる世帯)
  3. 高齢者世帯(65歳以上の高齢者がいる世帯)
母子父子寡婦福祉資金貸付金 20歳未満の子どもを扶養しているひとり親とその子ども
教育一般貸付 子どもの入学金や留学金などが必要な保護者
求職者支援資金融資 職業訓練給付金を受けている人
日本政策金融公庫の一般貸付 事業を営む人

このように、様々な利用者を想定した公的融資金があります。

あなたはどの公的融資金が対象でしたでしょうか?

つづいて、それぞれの公的融資金の具体的な利用例と利用条件を解説します。

新型コロナウイルスの影響で生活費が必要な人は生活福祉資金

生活福祉資金は、主に生活に必要な資金を貸し付ける公的融資金のこと。

新型コロナウイルスの影響で、生活費が足りなくなってしまった人は、生活福祉資金に分類されている緊急小口資金を利用できます。

緊急小口資金は、無利子・無担保で利用可能です。

生活福祉資金の詳細を表にまとめました。

金利 保証人がいれば無利子、いなければ年1.5%
借入上限額 580万円以内
最長返済期間 20年
据置期間 貸付日から6ヵ月以内
融資までのスピード 1週間~1ヵ月以上

※金利とは借入金額に応じて支払う利息割合のこと。
※据置期間とは、利息のみの返済で良い期間のこと。無利息の場合は返済をしなくても良い期間となります。

生活福祉資金には生活再建のための費用や、福祉費用、教育費用など幅広い融資対象があります。

みなさんも融資対象の可能性があるので、お住まいの社会福祉協議会のホームページの情報を確認してみてください。

ひとり親家庭の生活費なら母子父子寡婦福祉資金貸付金

母子父子寡婦福祉資金貸付金は、母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭に向けた公的融資金です。

親だけでなく、ひとり親家庭で育った子どもも利用できます。

資金使途は、子どものためにかかる学費や生活費や、事業を始める、継続させるために必要な資金などです。

先に紹介した生活福祉資金貸付と同じように、母子父子寡婦福祉資金貸付も、幅広い用途に利用できます

母子父子寡婦福祉資金貸付金の詳細を以下の表にまとめました。

金利 保証人がいれば無利子、いなければ年1.0%
借入上限額 287万円
最長返済期間 20年
据置期間 1年以内
融資スピード 3ヶ月程度(地域によって異なる)

返済期間が最長で20年と、長めにとられているので余裕を持った返済ができます。

ひとり親家庭で、資金不足に悩んでいる方は、是非利用したい貸付制度ですね。

子どもの教育費が必要なら日本政策金融公庫の教育一般貸付

教育一般貸付は、学費や入学費などの教育費用に利用できる公的融資金です。

教育一般貸付を提供している日本政策金融公庫は、財務省管轄の特殊会社で、公的な金融機関です。

日本政策金融公庫の教育一般貸付は、最大450万円まで借入ができて金利は年1.70%。

また、日本学生支援機構の奨学金との併用も可能ですよ。

教育一般貸付の詳細を表にまとめました。

金利 1.70%
借入上限額 350万円
※一定の条件を満たせば450万円
最長返済期間 15年(据置期間中も含む)
据置期間 在学期間中
融資までのスピード 2~3ヶ月

日本政策金融公庫の公式サイトでは、教育一般貸付には必要時期の2~3ヶ月前までに申し込むようにすすめられています。

そのため融資までは3ヶ月程はかかると考えておきましょう。

さらに、毎年入学費用が必要になる時期には、申込が増えて融資までにより時間がかかってしまうとのこと。

申込後のキャンセルと内容の変更はいつでも可能なので、「必要になるかも・・・」となった段階で申し込んでおくべきかもしれませんね。

次の仕事が決まるまでの資金が必要なら求職者支援資金融資

ハローワークの職業訓練を受けている人に対して月額10万円支給される、職業訓練受講給付金というものがあります。

その10万円では足りないという人のために、作られた貸付制度が、求職者支援金融資です。

求職者支援資金融資の詳細を以下の表にまとめました。

金利 年3.0%
借入上限額 月額10万円
最長返済期間 5年間
据置期間 3ヶ月以内

職業訓練を受けていることが融資の条件となるため、職業訓練を途中で辞めた場合には別途契約変更の手続きが必要となります。
職業訓練を辞めた1ヵ月以内に契約変更の手続きを行わなかった場合は、借入残高を一括返済しなければならなくなることを覚えておいてください。

また、求職者支援資金融資の受け取り方法は、労働金庫の口座振込のみ

そのため、労働金庫の口座を持っていない場合は、新たに開設する必要があります

事業の運転資金が必要な人は日本政策金融公庫の一般貸付

銀行からの融資を受けにくい新規事業に向けた融資が日本政策金融公庫の一般貸付です。

銀行は事業の実績を重視して審査を行うため、新規事業を始める人が融資を受けるのは難しくなっています。

例えば三井住友銀行のビジネスローンを利用するためには、原則業歴2年以上という条件をクリアしなければいけません。

それに比べて、日本政策金融公庫の公式ページでは、貸し付け対象について以下のように書かれています。

ほとんどの業種の中小企業の方にご利用いただけます(原則金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種の方はご利用になれません)

さらに日本政策金融公庫には、新規開業資金という名目で新たに事業を始める人向けの融資も行っています。

新規事業を立ち上げたいけど、銀行の融資条件をクリアしていない人でも、日本政策金融公庫の融資条件はクリアしている場合がありますので、申し込んでみてはいかがでしょうか。

日本政策金融公庫が提供する一般貸付の詳細を表にまとめました。

金利 0.71%~2.75%
借入上限額 運転資金、設備資金の場合4,800万円
特定設備資金の場合7,800万円
最長返済期間 運転資金の場合5年以内
設備資金の場合10年以内
特定設備資金の場合20年以内
据置期間 運転資金の場合は1年以内、設備資金と特定設備資金の場合は2年以内
審査スピード 1ヶ月程度(審査内容によって変動あり)

※特定設備資金とは、取り扱う商品や業種の変更などを行う事業者を対象とした融資です。

金利などの条件に、他の公的融資と比べて幅があるのが特徴的ですね。

これは保証人、担保の有無や返済期間によって変動するためです。

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融資が必要なときには、まだ自分の置かれている立場や条件を把握していない人、勘違いしてしまう人が多く、申し込みの期日を逃してしまうケースが多いです。
自分で決めつけず、市役所や融資窓口に問い合わせてみましょう。

では続いて、自分がどの公的融資に申し込めるかわかれば、次はそれぞれの申込方法と必要書類を確認しておきましょう。

公的融資への申込方法と必要な書類

ここでは公的融資金への申込方法と、申込の際に必要となる書類について解説していきます。

公的融資への申込方法

申込方法は、公的融資の種類によって様々です。

各公的融資金への申込方法を以下の表にまとめました。

公的融資金の種類 申込方法
生活福祉資金 管轄の市役所か社会福祉協議会にて申込
お問い合わせ先はこちら
母子父子寡婦福祉資金貸付金 最寄りの地方公共団体窓口にて申込
日本政策金融公庫の教育一般貸付 公式ページ、郵送のどちらかで申込
求職者支援資金融資 ハローワークにて申込
日本政策金融公庫の一般貸付 支店窓口または日本政策金融公庫ホームページより申込

日本金融政策公庫が提供する公的融資以外は、インターネット申込はなく、直接窓口にて相談することになっています。

初回相談で、最初に融資金額を決めて、その金額に対し、本当に融資が必要な人なのかどうかを判断されるので、面談を受ける際には審査だと思って臨んでください。

公的融資金へ申し込む際に必要な書類

それぞれの公的融資金別で、申込の際に必要となる書類を解説します。

生活福祉資金への申込に必要な書類

生活福祉資金への申込に必要な書類は、以下の6種類です。

  1. 借入申込書
  2. 世帯全員記載の住民票(世帯主、続柄、本籍等すべて記載されたもの)
  3. 健康保険証・被保険者証
  4. 所得証明書(学生を除く世帯全員分)
  5. 個人情報保護に関する同意書
  6. 生活福祉資金貸付確認申請書
    その他、社会福祉協議会が指定する書類

所得証明書は、管轄区役所にて発行できます。

スムーズに申し込むために上記の書類はしっかり揃えておきましょう。

母子父子寡婦福祉資金貸付金に申し込むために必要な書類

母子父子寡婦福祉資金貸付金へ申し込むために必要な書類は、以下の4種類です。

  1. 申請書
  2. 申込者の源泉徴収票又は確定申告書の写し
  3. 戸籍謄本または戸籍全部事項証明書、印鑑登録証明書、調査同意書
  4. 連帯保証人の源泉徴収票又は確定申告書の写し等、印鑑登録書、調査同意書(連帯保証人をたてない場合は不要)

連帯保証人をたてる場合は、保証人に関する資料も必要になりますので、予め保証人になってもらう人には了承してもらっておいてください。

日本政策金融公庫の教育一般貸付に申し込むために必要な書類

教育一般貸付への申込に必要な書類は、以下の5種類。

  1. 借入申込書
  2. 世帯全員記載の住民票(世帯主、続柄、本籍等すべて記載されたもの)
  3. 運転免許証またはパスポート
  4. 源泉徴収票または確定申告書
  5. 預金通帳(最近6ヶ月分以上)

日本政策金融公庫の教育一般貸付への申込に必要な書類は、公的融資の中でも、比較的揃えやすそうです。

漏れのないようにしっかりと準備しておきましょう。

求職者支援資金融資に申し込むために必要な書類

求職支援資金融資に申し込むために必要な書類は、以下の通りです。

求職者支援資金融資用件確認書、支給決定を受けたことがわかる書類(例えば、給付金支給記録の写しなど)

求職者支援資金融資用件確認書を貰うためには、まずハローワークで求職支援資金融資の貸付条件を満たしているか確認してもらう必要があります。

職業訓練受講給費金に申請を行った際に、同時にもらっていることもあるとのこと。

必要書類を貰うために、まずはハローワークの窓口に相談しましょう。

日本政策金融公庫の一般貸付に申し込むために必要な書類

日本政策金融公庫の一般貸付に申し込むためには、以下6種類の書類が必要です。

  1. 会社案内、製品カタログなどの参考資料
  2. 法人の登記事項証明書
  3. 最近3期分の決算書・税務申告書及び納税証明書
  4. 最近の試算表(決算月から時間が経っているかた)
  5. 設備投資を行う場合、概要のわかる資料(見積書等)
  6. 担保の内容がわかる資料(不動産登記簿謄本など)

日本政策金融公庫のQ&Aでは、会社案内、事業計画書などがあればより具体的な相談に対応できると書いてあります。

日本政策金融公庫のQ&A

事業計画書や借入申込書は下記URLからダウンロードできますので、利用の際は日本政策金融公庫が提供する書式で資料を作成しておくとよいでしょう。

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各種申し込みでは、初回相談の際が一番重要です。メディアや専門家アドバイスの情報を信じて「知ったかぶり。」をすることが一番危険です。
融資する側の受付担当者は、「基本として、この人に融資すると、将来ちゃんと社会の役に立つかどうか。」だけを見ているのです。つまり助けてあげたいから、必ず返すと言っているから貸すということは公的融資ではできないのです。言い換えれば、社会の役に立つことを約束できれば借りやすいのです。

ここまで読んでみて、公的融資金の良いところと悪いところが見えてきたのではないですか?

次の項目では、公的融資金のメリットとデメリットを解説していきます。

公的融資金のメリットとデメリット

公的融資金のメリットとデメリットをそれぞれ解説していきます。

実際に公的融資金に申し込む前に、良い側面と悪い側面を知っておきましょう。

そうすれば、「あれ、こんなはずじゃなかったのに・・・」という状況に陥る可能性を減らせますよ。

公的融資金のメリット

公的融資金のメリットは金利が低いことと、据置期間が設定されていることです。

それぞれ見ていきましょう。

金利が低い

公的融資金の大きなメリットは、金利が低いことです。

例えば日本政策金融公庫の一般教育貸付から借りた場合にかかる金利は年1.70%。

生活費や教育費など用途の自由な消費者金融カードローンの金利は、初回契約時は基本的に年18%程です。

消費者金融カードローンの約12分の1の金利で利用できるというのは、公的融資金の大きな魅力。

では、この金利差が実際の返済額にどのくらい影響するのか見てみましょう。

下記の例は、大手消費者金融アコムと日本政策金融公庫の教育一般貸付からそれぞれ30万円借りて、2年で返済した場合の例です。

借入先 金利 総返済額
日本政策金融公庫 1.70% 305,200円
大手消費者金融アコム 18.00% 359,441円

上記の総返済額は、それぞれの公式サイトにある返済シミュレーションで割り出した数値です。

2年という短い借入期間にも関わらず、5万円も総返済額に差が出ました。

金利の低さは、このように返済額に大きく関わってきます。

他の借入と比べてこれだけ金利が低いのは、公的融資の大きな魅力ですよね。

据置期間がある

利子のみの返済で良い据置期間があるというのも、公的融資金のメリットです。

無利子の貸付であれば、その期間中は実質一切返済をしなくて済むので、生活を安定させてから返済を始められます。

ただ、借りた分は必ず返済をしなくてはなりません。

返済が始まっていないからといって、借り入れしていることは忘れないようにしましょう。

公的融資金のデメリット

公的融資金のデメリットは以下の2つです。

  1. 融資まで時間がかかる
  2. 手続きが面倒

では、それぞれ詳しく解説していきます。

融資まで時間がかかる

公的融資金のデメリットの1つは、融資までに時間がかかること。

公的融資金の中で融資までのスピードが一番早い緊急小口資金でさえ、融資まで1週間以上かかってしまうとのことです。

生活がギリギリになってから申し込んでいては、お金がない状態で耐えなければいけない期間が長くなってしまいます。

公的融資を利用するのであれば、早めの申込を心掛けてください。

手続きが面倒

公的融資に申し込む際には必要な書類が多く、各自治体の担当者との面談も必要となります。

そのため、審査を受けるまでに、申込までに時間がとられることも・・・。

普段から忙しい人なら、面談のために時間を作るのが難しい場合もあるかもしれません。

公的融資金への申込には手間がかかるとあらかじめ考えておきましょう。

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公的融資には必ず時間や手間がかかるわけではありません。
自分で事前に融資必要書類一覧に書かれているものを分かる範囲でしっかりそろえる人は、面談の時間や回数は短く、融資実行も最短です。
「自分なりに必ずできる範囲で一生懸命書類を準備する。」手間を惜しまなければ、公的融資の担当者は必ず味方になってくれるでしょう。

公的融資金の申込に必要なことや、メリットとデメリットについて知ったら、あとは審査を受けるだけです。

つづいて公的融資金の審査について解説していきます。

公的融資金の審査は厳しめ

これまで解説してきた公的融資金すべてに審査があります。

そのため、申し込む条件が整っていても、審査次第では利用できないこともあるんです。

では、公的融資金の審査は厳しいのでしょうか?

結論から言うと、厳しいです。

まず、公的融資金の財源となるのは税金。

全国の国民から集められたお金を資金としているので、ちゃんと返済してくれると判断されないと、審査には通過できないでしょう。

自分が支払った税金がろくな審査もせずに返済の見込みのない人に貸されていたら、嫌ですよね・・・。

そんなこと、実際に起こっていたら非難が相次いでしまうでしょう。

そのため、公的融資の審査自体は厳しいことが予想できます。

ただし、生活福祉資金貸付の対象者には「他から借り受けることが困難な世帯」と書いてあります。

生活福祉資金の対象

公的融資金の審査の際には、基本的に面談があります。

審査に通過するためには、どれだけ融資が必要かを面談の際に伝えることが大切かもしれませんね。

また、日本政策金融公庫が提供している公的融資金に関しては、信用情報を参照して審査が進められます。

そのため、自分の信用情報に事故情報などがあると審査通過は難しいです。

日本政策金融公庫は信用情報を参照する

日本政策金融公庫は、個人の信用情報が保管されている信用情報機関にて得た申込者の情報を審査の際に参照すると、『「事業資金」のお申込みにあたって』という資料に記載されています。

つまり信用情報機関にローン延滞の記録や、自己破産などの金融事故歴があると日本政策金融公庫の審査通過は難しくなります。

各金融事故の履歴は、最長5年から10年で抹消されます。

自分の信用情報については、各信用情報機関にて開示できますので、一般貸付や教育一般貸付に申し込む前には、一度確認してみてはいかがでしょうか。

日本政策金融公庫が参照する信用情報機関は、CICKSC(全国銀行個人信用情報センター)JICCの3つです。

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日本では、公的融資は生活資金の最終手段と位置づけられています。
たとえ「若気の至り」でも、個人信用に傷が付くと、生活資金対策の大きな逃げ道を失うことになるのですね。
毎月の返済はたった一回でも侮るなかれ!ですね。

また、もし公的融資の審査に落ちてしまっても、審査落ちの理由が「他から借り受けることが可能だから」だった場合は、カードローンの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

公的融資を利用できなかった場合はカードローンを検討

前述したように、公的融資金の審査はその金利の低さから厳しいと予想できます。

さらに申し込んだのが生活福祉資金などの場合は、「他からも借入が可能」という理由で審査落ちする可能性もあるのです。

生活福祉資金貸付の対象となるのは、基本的に生活に困っている人。

そのため銀行や消費者金融など、他の金融機関の借入審査に通過する見込みがあると判断された人も、審査に落ちる可能性があります。

そんな時に検討するのが、利用使途が自由のカードローン。

カードローンは、申込の簡単さ、融資までのスピードが公的融資と比べて圧倒的に早い反面、公的融資よりも大幅に金利が高いという、まさに公的融資とは正反対の特徴を持っています。

利用を検討するのであれば、カードローンのメリットとデメリットを知っておきましょう。

カードローンのメリットとデメリット

カードローンのメリットとデメリットをそれぞれ紹介していきます。

カードローンのメリット

カードローンのメリットは以下の3つです。

  1. 消費者金融カードローンなら即日融資が可能
  2. 担保・保証人が不要
  3. 申し込みやすい

ひとつずつ見ていきましょう。

即日融資が可能

公的融資金と比べると、カードローンの審査スピードは圧倒的に早いです。

消費者金融カードローンなら、最短即日融資も可能

銀行カードローンでも、最短翌営業日に審査結果が出る場合もあります。

急ぎでお金が必要な場合、この審査速度は嬉しいですね。

即日融資が可能なカードローンについては、『即日融資できるカードローンを徹底比較!借り方と審査通過のコツとは』の記事で詳しく解説しています。

担保・保証人が不要

消費者金融カードローン、銀行カードローン共に無担保ローンです。

そのため、担保や保証人不要で契約できます。

公的融資の面談で、融資には担保や保証人が必要と言われて断念した方でも、無担保で保証人が不要のカードローンなら利用できるかもしれません。

申し込みやすい

消費者金融カードローン、銀行カードローン共に、WEB完結で申し込めるものが増えています。

WEB完結申込を利用すれば書類さえなく、来店も不要で申込が完了。

それに加えて、本人確認書類さえあれば申し込める場合も多いです。

公的融資金のように、役所に取りに行かなければならないような書類は必要ないため、好きなタイミングで申し込めます。

カードローンのデメリット

カードローンのデメリットは、公的融資金と比べると金利が高いこと。

公的融資金は、保証人をたてれば無利息で利用できるものも多いです。

それに比べて消費者金融カードローンなら初回に設定される金利は18%程度、銀行カードローンなら14.5%前後となっています。

利益を目的としていない公的融資金と比べると、各種カードローンの金利は圧倒的に高いといえます。

詳しくは金利な低めなカードローンについて解説した、『低金利カードローンはどれ?金利のしくみとカーローン申込前の注意点を解説』の記事を読んでみてください。

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公的融資は対象者を絞っているので金利は安く、カードローンは対象者の間口が広く、自由度が高いので金利は高く設定されています。金利設定に理論上は損得の差はありません。
だから公的融資対象者に当てはまる人ならベースは公的融資を使い、補助でカードローンを利用することが一般的です。

ただ大手消費者金融カードローンでは、初回契約に限って無利息サービスを利用可能

最後に、大手消費者金融の無利息サービスを使って、公的融資のデメリットである融資スピードの遅さを解決する方法を紹介します。

大手消費者金融の無利息サービスを利用して公的融資金の融資の遅さをカバー

大手消費者金融カードローンでは、初回契約時に限り無利息サービスを受けられます。

どの大手消費者金融も基本的に初回の30日間は無利息で利用できるのです。

中でも、大手消費者金融のプロミスは無利息期間の適用が初回利用時から30日間となっています。

つまり契約しても借入をしなければ、無利息期間を利用できる状態を維持できるのです。

この特徴を利用すれば、公的融資金の融資が始まるまでにどうしてもお金が必要になった時のために、プロミスとあらかじめ契約しておくという使い方ができます。

公的融資金を受け取れる時期が30日以内であれば、それまでに必要な金額をプロミスから借りておいて、公的融資金が振り込まれたら全額返済すれば良いのです。

このように、消費者金融カードローンの無利息サービスを上手く利用することで、公的融資金の融資まで時間がかかるというデメリットをカバーできます。

実質年率 4.5%~17.8%
限度額 1万円~500万円
限度額50万円以内なら収入証明書不要
審査時間 最短30分
  • 最短30分で即日融資
  • 事前審査結果は最短15秒回答
  • ポイントサービスと優待サービスでお得に利用可能
今日中に借りたいなら
あと 00時間0000
※事前審査結果ご確認後、本審査が必要です。
※最短15秒事前審査は新規契約時点のご融資額上限が50万円までです。

※プロミスの30日間無利息を利用する場合、メールアドレス登録とWEB明細利用の登録が必要です。

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自由度の高いカードローンは公的融資の補助として利用するには便利。
期間限定なら支出も抑えられます。

まとめ

国からお金を借りる方法は、申込の際に多くの書類が必要だったり、面談を受けなければいけなかったり、申込のハードルが少し高いです。

ただし、その分銀行が提供するローンなどと比べると、金利などの借入条件が良いという特徴があります。

自分に合った公的融資金があれば、一度役所や福祉協議会に相談に行ってみてはいかがでしょうか。

また、新型コロナウイルスの影響で融資が必要な人が利用できる緊急小口資金については、地域の社会福祉協議会が窓口ですので、社会福祉協議会で申し込んでください。