国の教育ローンとは？申し込みからお金を借りるまでの流れを紹介
たとえ保護者が経済的に苦しい状況だとしても、上記のように何とかして子どもの進学を叶えてあげたいと思う親は少なくありません。
そんなときにぜひ知っていただきたいのが、国から教育費を借りる方法です。
子どもの進学のために国からお金を借りる方法には、以下の2種類があります。
| 国の教育ローン （教育一般貸付） |
保護者が日本政策金融公庫に申し込む。1年分の融資を受ける。 |
|---|---|
| 日本学生支援機構奨学金 | 学生が在学中の学校に申し込む。毎月定額の融資を受ける。 |
上記に加えて、公的機関の奨学金制度には、各地域での社会福祉協議会による教育支資金（生活福祉資金）、市区町村による貸付金（母子父子寡婦福祉資金）もあります。
さらに民間でも、銀行や信用金庫などの教育ローンや保険会社などの学資保険などが利用されています。
なかでも「将来的に子どもに負担をかけたくない」と思う親に選ばれているのが、国の教育ローン。
国の教育ローンなら、家庭状況や収入などに応じて貸付条件が緩和されることがあります。
また保証人がいなくても利用できるのが特徴の1つです。
本記事では、国の教育ローンで進学に必要なお金を借りる方法について、わかりやすく解説していきます。
まずは国の教育ローンの概要からみていきましょう。
国の教育ローンの概要
国の教育ローンとは、日本政策金融公庫（JFC）の教育一般貸付のこと。
教育費に関する公的融資制度として40年以上の歴史を持っています。
国の教育ローンの概要を以下の表にまとめましたので、ぜひ確認してみてください。
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 利用できる人 | 保護者 （融資対象となる学校に入学・在学する子どもの保護者で、子どもの人数に応じた世帯年収の制限額を超えない方） |
| 対象となる学校 |
修業年限が6ヶ月以上（外国の教育施設は3ヶ月以上）で、中学校卒業以上の方を対象とする次の教育施設※1
|
| 使いみち |
|
| 融資限度額 | 学生・生徒1人につき350万円以内 外国の短大・大学・大学院に6ヶ月以上在籍する資金として利用する場合は450万円以内 |
| 金利 | 固定金利年2.25%※2 |
| 保証 | 公益財団法人教育資金融資保証基金または連帯保証人のどちらかが必要 |
| 返済期間 | 15年以内※3 |
| 返済方法 |
毎月元利均等返済
|
| 申込受付時期 | 年中いつでも可能 |
| 奨学金との併用 | 独立行政法人日本学生支援機構の奨学金と併用可能 |
| その他 |
|
※1 以下3つに該当する場合は費用対象外。
- 正規の学籍で在籍しない場合（大学や短大の研究生・聴講生など）
- 学生が公務員として通う学校（防衛（医科）大学校、航空保安大学校、海上保安（大）学校、気象大学校、税務大学校など）
- 企業内教育訓練施設（学費がかからない企業内学校、特定の企業の従業員が給与の支給を受けながら教育・訓練を受ける学校など）
※2 母子・父子家庭、世帯年収200万円（世帯所得122万円）以内の家庭または子ども3人以上の世帯かつ世帯年収500万円（世帯所得346万円）以内の家庭は年0.009％。
※3 母子・父子家庭、世帯年収200万円（世帯所得122万円）以内の家庭、交通遺児家庭または子ども3人以上の世帯かつ世帯年収500万（世帯所得346万円）以内の家庭は18年以内。
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国の教育ローンの概要は捉えていただけたでしょうか。
上記には納まらなかった、家庭状況に応じた優遇制度や特例措置をつづけて説明していきます。
次の章でご紹介する条件に当てはまらないか、申込前にチェックしてみてください。
国の教育ローンは条件が緩和されるケースがある
国の教育ローンは、家庭状況や収入などを考慮して、一般の貸し付けより条件が緩和されるケースがあります。
この章で紹介する優遇制度や特例措置の条件に該当する場合は、教育ローンをさらに利用しやすくなるかもしれませんよ。
借入上限が450万円まで利用可能なケースがある
一般的に国の教育ローンを利用する場合の借入上限は350万円ですが、一定の要件に該当する場合は上限金額が450万円になることがあります。
次の4点のいずれかの資金として利用する方は、子ども1人につき上限450万円まで借り入れが可能です。
- 自宅外通学
- 修業年限5年以上の大学（昼間部）
- 大学院
- 海外留学
（修業年限3ヶ月以上の外国教育施設に留学する場合）
家庭の状況に応じた優遇制度がある
家庭の状況に応じて、金利・返済期間・保証料が優遇されます。
| 家庭状況 | 金利 | 返済期間 | 保証料※1 |
|---|---|---|---|
| ひとり親家庭 （母子/父子家庭） |
年0.009％ | 最長18年 | 通常の1/2 |
| 交通遺児家庭 | 年0.009％ | 最長18年 | 通常の1/2 |
|
年0.009％ | 最長18年 | 通常の1/2 |
| 世帯年収200万円以内の方※3 | 年0.009％ | 最長18年 | 通常 |
※1 連帯保証人による保証を利用する場合、保証料は発生しません。
※2 事業所得者の場合の所得上限額は356万円以内。
※3 事業所得者の場合の所得上限額は132万円以内。
連帯保証人がいない場合は保証基金が利用できる
連帯保証人がいなくても、公益財団法人の保証機関（保証基金）を利用すれば、国の教育ローンを利用できます。
教育資金融資保証基金（保証基金）とは、国の教育ローンの融資を受ける際、連帯保証人に代わって融資の保証を行うことを目的に設立された公益財団法人です。
国の教育ローンを申し込む際に、借入申込書2枚目の保証依頼書を日本政策金融公庫に提出すれば交易財団法人の保証期間に保証員の代わりとなってもらえます。
インターネットで申し込む場合にも、同時申込が可能です。
融資額100万円あたりの保証料の目安
教育資金融資保証基金（保証基金）を利用する場合には、保証料がかかります。
令和5年5月1日融資分以降の保証料の総額は、以下のとおりです。
| 返済機関 | 利息のみ返済（元金据置）期間 | ||
|---|---|---|---|
| なし | 2年 | 4年 | |
| 5年 | 15,572円 | 18,686円 | 21,800円 |
| 10年 | 30,795円 | 36,954円 | 43,113円 |
| 15年 | 55,463円 | 66,555円 | 77,648円 |
※交通遺児家庭、母子家庭または父子家庭の方は、上の表の2/3の額になります。
※元金のご返済を24ヶ月以上据置する場合は、保証料が増額されます。（1ヶ月未満は1ヶ月として計算されます。）
なお、保証料は融資金から一括して差し引かれることに注意してください。
所得上限額が緩和されることがある
国の教育ローンは幅広い世帯年収の方に対応しています。
融資の対象となる学校に入学・在学する子どもの保護者（主に生計を維持している方）で、世帯年収が次の表の金額以内の方が申し込めます。
利用できる人の世帯年収の上限は以下の表を確認してください。
| 扶養する子どもの人数 | 世帯年収（所得）の上限額 | 事業所得者の場合の所得上限額 |
|---|---|---|
| 1人 | 790万円 | 600万円 |
| 2人 | 890万円 | 690万円 |
| 3人 | 990万円 | 790万円 |
| 4人 | 1,090万円 | 890万円 |
| 5人 | 1,190万円 | 990万円 |
※世帯年収（所得）には、世帯主のほか、配偶者等の収入も含まれます。
※6親等内の血族、配偶者および3親等内の姻族が申込人になることが可能。
ただし子どもが2人以内で、以下の1～9のいずれかの要件に該当する場合は、上限額が変更になることがあります。
- 勤続（営業）年数が3年未満
- 居住年数が1年未満
- 世帯のいずれかの方が自宅外通学（予定）者
- 借入申込人またはその配偶者が単身赴任
- 今回の融資が海外留学資金
- 借入申込人の年収（所得）に占める借入金返済の負担率が30%超
- ご親族などに要介護（要支援）認定を受けている方がおり、その介護に関する
- 大規模な災害により被災された方
参考：災害特例措置 - 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて世帯の収入または所得が減少した方
参考：新型コロナウイルス感染症にかかる特例措置
上記9つの要件のいずれかに該当する場合には、世帯年収（所得）の所得上限額は以下のように緩和されます。
| 扶養する子どもの人数 | 世帯年収（所得）の上限額 | 事業所得者の場合の所得上限額 |
|---|---|---|
| 1人 | 990万円 | 790万円 |
| 2人 | 990万円 | 790万円 |
ただし、世帯年収（所得）上限額の引上げを希望する場合には、追加の書類を提出しなければなりません。
追加の書類を確認したい方は、【世帯年収（所得）の上限額緩和に必要な書類】をご確認ください。
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申し込みに必要な書類を確認
申し込みで書類不足を防ぐためにも、必要書類を確認していきましょう。
申し込みに必要な書類
国の教育ローンの申し込みに必要な書類をまとめました。
| 必要書類 | 注意事項 |
|---|---|
| 借入申込書 |
|
| 住民票の写し または 住民票記載事項証明書 |
|
| 運転免許証 または パスポート |
|
| 源泉徴収票 または 確定申告書 |
|
| 預金通帳や 領収書など お支払い状況のわかるもの |
|
申込内容によって必要になる書類
申込内容が入学金や受験費用など入学時の費用の場合と、入学後にかかる費用の場合では、必要となる書類が一部異なります。
| 資金 | 書類 | 認められる 書類の例 |
|---|---|---|
| 入学資金 | 合格を確認できる書類 |
|
| 在学資金 | 在学を確認できる書類 |
|
| 使い道を確認できる書類 |
|
|
| 自宅外通学者の場合のみ 必要な書類 |
自宅外通学が確認できる書類 |
|
※1 合格前の申込の場合は不要。ただし、申込後の契約時までに提出が必要。
※2 学校ホームページの合格確認のページを印刷したものではなく、学校から郵送などで交付される合格通知書などの提出が必要。
世帯年収（所得）の上限額緩和に必要な書類
複数の要件に当てはまる方は、すべての要件に関する書類を揃える必要はありません。
いずれか1つの要件に関する必要書類を提出しましょう。
| 資金 | 書類 | 認められる書類の例 |
|---|---|---|
| 世帯のいずれかの方が 自宅外通学 ※書類は右の両方が必要 |
自宅外通学（予定）先の教育施設の合格または在学が確認できる書類 |
|
| 自宅外通学が確認できる書類 |
|
|
| 借入申込人 または その配偶者が単身赴任 |
単身赴任が確認できる書類 |
|
| ご親族などに要介護（要支援）認定を受けている方がおり、その介護に関する | 要介護（要支援）の認定を受けていることが確認できる書類 |
|
| 大規模な災害により被災された方 | り災証明書等 | 原発事故により避難等の指示を受けている方は被災証明書など。 ※原本を提出すること。 |
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必要書類が揃ったところで、申込前にもう1点確認しておくべきことがあります。
信用情報に傷がないか申込前に確認
日本政策金融公庫は、個人の信用情報が保管されている信用情報機関にて得た申込者の情報を審査の際に参照します。
ですので、信用情報機関にローン延滞の記録や、自己破産などの金融事故歴があると、日本政策金融公庫の審査経過は難しくなります。
各金融事故の履歴は、最長5年から10年で抹消されます。
日本政策金融公庫が参照する信用情報機関は、以下の3つです。
自分の信用情報は各信用情報機関にて開示請求できます。
信用情報が心配な方は、国の教育ローンに申し込む前に一度確認してみはいかがでしょうか。
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申込書類が揃い、自身の信用情報に傷がないことが確認できたら、いよいよ申し込みですね。
つづけて申し込みから融資を受けるまでの流れを確認しましょう。
申し込みから融資を受けるまでの流れ
相談からお金を借りるまでの流れは、以下のとおりです。
入学資金として申し込む場合は、合格通知書や入学許可書など合格を確認できる書類のコピーも必要になりますが、申込時に揃っていなくても申し込めます。
申込時に提出できなかった場合は、次に紹介する契約に必要な書類と一緒に契約時に提出してください。
契約時に必要な書類
教育ローンの契約に必要な書類は以下の5点です。
- ご融資のお知らせ（兼借用証書）
- 印鑑証明書
- 合格を確認できる書類の写し（合格通知書、入学許可証）
※入学資金として利用する方のみ - 預金口座振替利用届
※金額機関からの自動振替による返済を希望する方のみ - 送金先口座の預金通帳
※郵送の場合はコピーを送付
上記の1と4の書類は、審査結果の連絡時に、日本政策金融公庫から送付されます。
必要事項に記入して、日本政策金融公庫へ郵送するか、日本政策金融公庫支店窓口へ提出しましょう。
窓口で直接持参したい方は、日本政策金庫公庫支店窓口から最寄りの店舗を検索できます。
※沖縄に住所を有する人は、沖縄振興開発金融公庫に相談してください。
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不明点はコールセンターか支店窓口に問い合わせよう
国の教育ローンについてもっと詳しく知りたい、相談したいという場合は、下記の日本政策金融公庫の教育ローンコールセンターまたは日本政策金融公庫支店窓口に問い合わせましょう。
0570-008656
月～金曜日 9:00～21:00
土曜日 9:00～17:00
日曜日、祝日、年末年始（12/31～1/3）は休み
※利用できない場合は、03-5321-8656におかけください。
上記の教育ローンコールセンターに電話すると、資料請求できます。
資料請求のみならば、FAXでも可能です。
FAXで資料請求する際には、資料請求FAX連絡表を利用しましょう。
さて、ここまで日本政策金融公庫の国の教育ローンの申し込みから融資を受けるまでの流れについて説明してきました。
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ところで教育費用を国から借りる方法には、国の教育ローン以外にも奨学金制度があります。
つづいて、国の教育ローンと奨学金の違いについて確認しておきましょう。
国の教育ローンと奨学金の違い
独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）の奨学金と国の教育ローンには、以下の表のような違いがあります。
| 国の教育ローン | 日本学生支援機構の奨学金 | |
|---|---|---|
| 利用できる人 | 保護者 | 学生本人 |
| 申し込み | いつでも可能 | 決められた募集時期 |
| 申込窓口 | 日本政策金融公庫の各支店または銀行、信用金庫などの日本政策金融公庫代理店 | 在学中の学校 |
| 資金の受け取り方 | 1年分まとめて | 毎月定額 |
| 限度額 |
|
|
| 金利 | 固定金利：年2.25% ※母子・父子家庭、世帯年収200万円（世帯所得122万円）以内の家庭または子ども3人以上の世帯かつ世帯年収500万円（世帯所得346万円）以内の家庭は年0.009% |
|
上記以外にも、国の教育ローンでは学生の学力が問われることはなく、入学前でも申し込める一方、奨学金制度では一定の学力基準を満たしていなければ対象とならないケースもあります。
入学金と前期の学費が払えないときには、いつでも申し込みが可能な教育ローンがおすすめです。
国の教育ローンと奨学金は併用可能！
国の教育ローンと奨学金は併用可能です。
どちらか1つに絞るのではなく、それぞれの特徴をふまえて、必要性や家計の状況に合わせて上手に併用する方法もあります。
たとえば比較的金額が大きい入学前後の費用を教育ローンで、在学中の費用を奨学金で補うことも可能です。
親と子どもで負担を分担しながら、どちらでどれだけ借りられて、教育ローンをどのように返済していくのが家族にとってベストなのか、シミュレーションで計画を立ててください。
シミュレーションで計画を立てる前に、高校・大学の教育費がどれだけかかるのか、およその目安を把握しておきましょう。
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返済の負担がどの程度になるか、親と子どものどちらが返済するかは、事前によく検討しておくことが大切です。
高校・大学の教育費はいくらかかるのか
そもそも小学校・中学校の義務教育を終えた後、高校や大学、大学院、あるいは専門学校などで学ぶには、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。
日本政策金融公庫の調査によれば、子ども1人が高校に入学してから大学を卒業するまでの間、保護者が支出した教育費の総額は平均で965.1万円とのこと。
なんと前年調査より26万円増加しているのです。
上の棒グラフで学年ごとの支出を見ると、とくに1年次にまとまった支出が必要とわかります。
たとえば大学では、受験料や入学金のほか、大学によっては寄付金や学校債の購入などが必要になるケースもあるのです。
複数の大学を受験すれば、そのぶんの受験料や交通費がかかります。
場合によってはすべり止めのために複数の学校に入学手続きをして、入学金を払っておかなければならないこともあるでしょう。
大学2～4年にかけては各学年とも年間支出は平均157.3万円ですが、大学1年のときの年間支出はそれより89.7万円多い247万円。
高校では、2年次、3年次ともに年間支出は平均69.9万円で、高校1年のときは56.5万円多い106.4万円の費用がかかるのです。
さらに高校卒業後の入学先の進路別にみた卒業までに必要な費用は、以下の表のようになっています。
進学先が自宅から遠く、自宅以外の賃貸アパートや学生寮を利用しなければならないならば、追加で住居費や生活費などの自宅外通学の支出が加わりますよね。
このほか自宅外通学をはじめる場合は、賃貸アパートの敷金や礼金、生活用品の購入費なども必要になるのです。
こうした教育支出のために、いつも十分に資金を確保できるとは限りません。
万が一、準備していたお金でまかなえない場合は、本記事で紹介した国の教育ローンを利用することも念頭に置いていてください。
もし高校卒業後にすでに進学していて、新型コロナウイルス感染症の影響で学業の継続が困難な場合には、国から給付を受けるという手段も検討してください。
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最後に、学生支援緊急給付金の概要を紹介します。
新型コロナで学業の継続が不可能なら学生支援緊急給付金を検討しよう
新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、世帯収入の激減、アルバイト収入の激減・中止等学生生活にも経済的な影響が出てきています。
このような事態を受け、文部科学省は新たに”「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』”を設立しました。
以下、学生支援緊急給付金の概要をまとめています。
| 対象学生 | 国公私立大学(大学院含む)・短大・高専・専門学校（日本語教育機関を含む） ※留学生を含む家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っている学生等で、今回の新型コロナウイルス感染症拡大の影響で当該アルバイト収入が大幅減少等することにより、大学等での修学の継続が困難になっているもの |
|---|---|
| 対象者 | 約43万人 |
| 給付額 | 住民税非課税世帯の学生20万円 上記以外の学生10万円 |
| 条件 | （1）家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っていること ①家庭から多額の仕送りを受けていない ②原則として自宅外で生活をしている（自宅生も可） ③生活費・学費に占めるアルバイト収入の割合が高い ④家庭の収入減少等により、家庭からの追加的給付が期待できない（2）新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、その収入が大幅に減少していること ⑤アルバイト収入が大幅に減少していること（3）既存の支援制度と連携を図り、長期的な視点からも「学びの継続」の確保を図っていること ⑥原則として既存制度について以下のいずれかの条件を満たすことイ）修学支援新制度の区分Ⅰ（住民税非課税世帯）の受給者（今後申請予定の者を含む。以下同じ） ロ）修学支援新制度の区分Ⅱ・Ⅲ（住民税非課税世帯に準ずる世帯）の受給者であって、無利子奨学金を限度額（月額5～6万円）まで利用している者（今後利用予定の者を含む。以下同じ） ハ）世帯所得が新制度の対象外であって、無利子奨学金を限度額まで利用している者 ニ）要件を満たさないため新制度又は無利子奨学金を利用できないが、民間等を含め申請可能な支援制度を利用している者 |
ここで注意していただきたいのが、申し込みは学生本人が行うということ。
給付金制度の申請が必要ということを子どもに説明して、子ども自身に行動してもらわなければなりません。
また最終的には、大学側が学生の自己申告状況等に基づいて総合的に判断します。
そのため必ず認可されるとは限りません。
それでも給付されて学業が継続できれば、子どもの将来に幅広い選択肢を与えられます。
この学生支援緊急給付金の支援対象となる学生の要件をさらに詳しく知りたい方は、「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』を参照してみてください。
松浦綜合法律事務所 / 松浦 絢子
まとめ
国の教育ローンは、保護者が利用・返済する国の貸付制度です。
一定の条件を満たせば、貸付条件が優遇されることもあります。
さらに国の教育ローンは、学生本人が利用できる奨学金制度との併用も可能。
ただし奨学金は進学する子どもが卒業後に返済するものなので、国の教育ローンと奨学金をどのように利用するかは、子どもとよく話し合ってから決めましょう。
国の教育ローンを利用する場合には、事前に利息額や返済期間を確認したうえで、無理なく計画的に活用してくださいね。
